Googleが独自のハッキングコンペを開催し、Chromeなどの脆弱性に関する情報に対し総額100万ドルの賞金を提供することを発表した（ITmedia、本家/.より）。
元々Googleはハッカーコンテスト「Pwn2Own」のスポンサーとなり、賞金を提供し自社製品をハックしてもらおうとしていた（/.J過去記事）。しかし「脆弱性の情報をベンダーに全て開示する」とされていたこの大会の規約が無くなったため、Googleはスポンサーを降板、脆弱性情報の全開示を義務づけた独自のハッキングコンペを開催する運びとなったとのこと。
ハッキングコンペの実行環境はWindows 7上でChromeを動作させること。Chromeのみのバグや脆弱性を使ったハック「Full Chrome exploit」には6万ドル、Chromeの脆弱性少なくとも1件と他のバグや脆弱性を組み合わせたハック「Partial Chrome exploit」には4万ドル、FlashやWindows、またドライバなど他のソフトウェアのバグや脆弱性を利用しChromeやブラウザに影響を与えるハック「Consolation reward, Flash/Windows/other」に対しては2万ドル、それぞれ授与される。
賞金総額100万ドルに達するまで各賞は授与されるとのことで、また受賞者にはChromebookが贈られるとのことだ。

偽物の豊富さ（と突飛さ？）では他国を圧倒的に引き離していると思われる中国で今度はAppleブランドのガス台が見つかったそうだ（Edible Apple、本家/.より）。
去年の夏には「店ごと偽物」という偽Apple Storeさえ出現した中国だが、この度押収されたのは「Apple」ブランドのガス台681台。前面にはiPhoneの文字とリンゴマーク、そして背面にはご丁寧に「Apple China Limited（Apple中国限定版）と入っており、「ん？Appleがガス台なんて作ってたの？」と疑問に思う人への対策もばっちりだった模様だ。

中国からGoogle+へのアクセスが可能になったそうで、多くのユーザが同サービスのオバマ大統領のページに押し掛けコメントを寄せているそうだ（CTV News、本家/.より）。
Google+へのアクセスが解禁になったのは先週始めとみられている。これに気づいた中国ユーザらが大勢オバマ大統領のページにアクセスし始めたという。コメントの多くは共産党による支配の終焉を望んだり、自宅で軟禁中の中国の人権活動家陳光誠氏の解放を求めたりとあからさまに政治的な内容であるとのこと。
この動きは一部では昨年の「ウオールストリートを占拠せよ」に因んで「オバマ大統領を占拠せよ」とも呼ばれているという。あるユーザによると胡錦濤国家主席はインターネット嫌いであり、SNSのアカウントが何一つ存在しないため、（主張手段として）オバマ大統領にユーザが殺到しているとのことだ。

Googleなど400社からなるDigital Advertising Alliance（DAA）は、ウェブブラウザに搭載された「追跡拒否機能」をサポートする方針を明らかにした（The Wall Street Journal、本家/.より）。
最近ではGoogleがSafariやInternet Explorerでユーザのプライバシー設定を迂回していた問題や、Facebookのプライバシー設定が一部ユーザにとって不公平で不正であった問題などが発覚していたように、個人情報を取得し利用しようとする企業とユーザのプライバシー保護の問題は長きの間議論の的とされてきた。
ウェブブラウザの多くには第三者からの追跡を拒否できるオプションが搭載されているが、今までは広告主や追跡業者らがこれをサポートしていなかったため多くの場合意味をなさなかった。今回のDAAによる発表は、同組織への参加企業らが今後9ヶ月内にこの仕組みのサポートを開始することを意味しており、追跡拒否の実現に大きく一歩近づいたと言える。
今後追跡拒否を設定した場合、ウェブの閲覧履歴が広告のカスタマイズ、雇用や信用、医療・健康関連や保険目的で利用されるのを拒否できるようになるとのこと。ただし市場調査や製品開発を目的とた利用や、Facebookの「いいね！」などを通じた追跡をブロックすることはできず、完全な追跡拒否とは言えないという。また、法的機関などによる情報取得もあり得るとのことだ。

米仏で発売されているカフェイン吸入器「エアロショット」が消費者にとって安全なものか、米食品医薬品局（FDA）が調査に乗り出すことになった（Manufacturing.net、本家/.より）。
エアロショットは米マサチューセッツ州とニューヨーク州、そしてフランスにて先月発売されたとのこと。ぜんそく患者用の吸入器のような形状をしており、ほぼ瞬時に溶けて消える粉末状のカフェインを吸入できるようになっている。1回の噴射でカフェイン100mgとビタミンB類を吸入できるとのことで、これは大きなマグ1杯分のコーヒーに相当するという。また、18歳以下の使用は推奨されておらず、子供には販売できないとのこと。
この製品は当初「栄養補助食品」として発売されたためFDAによる審査は必要なかったが、「簡単に回数を重ねて使用できる製品の青少年への影響を危惧した」というニューヨーク州選出の上院議員がFDAと会合を設け、安全性および合法性の調査が行われることになったという。
なお、エアロショットを発明したハーバード大学のDavid Edwards教授は、この製品にはカフェインの効果を高めるためのタウリン等の成分は配合されておらず、安全であると説明している。

タレコミ人はカフェインの覚醒作用を大して感じたことがないのだが、このようなカフェイン吸入器が日本でも売られていたとしたら/.Jerの皆様は使ってみたいだろうか？

日本でもICチップを搭載したパスポートが発行されているが、米国ではこのチップを壊してしまった場合には渡航の権利を失うことになりかねないそうだ（FOX 31 Denver、本家/.より）。
カリブ海ベリーズへの家族旅行に発った米コロラド州デンバー在住の家族は、乗り継ぎ地のテキサスにてパスポート破損を理由に飛行機への搭乗を拒否されてしまったとのこと。問題は父親のパスポートにあったとされており、ICチップが搭載されている裏表紙には小さな折り目が入り、全体的に擦り切れてぼろぼろになってしまっていたそうで、チップが破損していた可能性があると報道されている。
パスポートとはそもそも個人の所有物ではなく、この場合米政府に属するものであるとのこと。またパスポートの発行を受けることは享受できる恩恵であり、権利ではないそうだ。このため、破損した旅券を利用した渡航は拒否されても仕方が無いという。
ただし、この家族は最初に搭乗したデンバーにて全員分のパスポートを提示し、目的地までの搭乗券を問題なく発行してもらっていたとのこと。また、同じパスポートを使い以前にもベリーズに渡航した履歴があり、さらに息子のパスポートの裏表紙にもうっかり上に座ってしまったことから作られた折り目がついているという。家族は「一貫した手順が確立されていない」と憤慨しているが、搭乗は許可されず乗り継ぎ地にて航空会社が手配したホテルに滞在しており、現在パスポートの再発行手続きを進めているところだそうだ。

本家/.「Ask Slashdot: What Would Real Space Combat Look Like?」より。

宇宙での戦闘とは、実際のところどんな感じになるのだろうか。先週末友だち3人で明け方まで話し込んでしまった。
ネットで検索もしてみたが一般的な共通見解とされるようなものは見つけられなかった。そこで/.erの皆に聞いてみたいのだが、現代と近未来の科学技術を考慮すると宇宙戦争とはどのようなものになると予想されるだろうか？やはり主力艦が戦を制するのだろうか？爆撃機や戦闘機、巡洋艦の役割を担うものが作られたりするのだろうか、それとも全てを担う何かが出現したりするのだろうか？

本家/.では戦闘時の音、互いの距離、有人なのか無人なのかなど、さまざまな側面から意見が寄せられている模様。またガンダムに出てくるミノフスキー粒子なども引き合いに出されているようだ。

本家/.「AMD: What Went Wrong?」より

2006年、AMDの先行きは順風満帆に思えたものだ。市場最速のプロセッサを開発し、年間収益は91%増、ATI買収によりグラフィックスゲーム分野への進出など、Intelのチップ市場独占に対抗していける展望が大いに開けていたように見受けられた。
しかし今はどうだろう。2011年2月には9.44ドルであった株価は同年10月には4.53ドルまで下落し、その後AMDはその従業員の1割を削減することを発表。AMDはその存続を賭けてもがいているではないか。以前のあの優位性はどこにいってしまったのだろうか？
PC Proの元記事では、2006年に発表したデスクトップアーキテクチャBarcelonaと、ATIとコラボレーションしたFusionがその後出荷延期や技術的不安定などを重ねて失敗に終わったり、Intelの技術的躍進、また組織としてのリーダーシップの欠如などがその原因だったのではとの見解を披露している。

本家/.には「単にIntelがよりよい製品を作り、AMDがそれに対しよい対抗策を打ち出せなかったからさ」といった意見など多数のコメントが寄せられている。/.JerはAMDの盛衰をどう分析する？

本家/.「Ask Slashdot: Dividing Digital Assets In Divorce?」より。

長年/.erをやってる自分は今、離婚手続きに直面している。分与すべき「デジタル資産」には共有データやアカウント、オンライン上のあれこれ、ドメインやメール、バックアップデータ、その他ソーシャルメディアなどがあり、しかもこれらはほんの一例でしかない。
デジタル資産の清算、/.erは経験したことあるだろうか？

本家/.には「そもそもこれらを一緒くたにしてしまったことが間違いだ」という声や「バックアップデータはコピーすればok」という策、「共有データの『所有者』とはそもそも誰なのか。コピーを作るにしても、その権利はあるのか？」といった疑問など多くのコメントが寄せられている。
離婚や同棲解消などで同じような状況に直面した/.Jerはいらっしゃるだろうか？また、現在の環境からデジタル資産分与が必要となった場合、どうする？

世界的に有名な歌手ホイットニー・ヒューストンが死亡したそのたった30分後、ソニーミュージックが同歌手のアルバムの価格を吊り上げていたとの話が報じられている（International Business Times、本家/.より）。
The Guardian紙がホイットニーヒューストンの死を報じたその30分後、iTunesにて彼女のベストアルバム「Ultimate Collection」の価格が8ドルから13ドルに引き上げられたとのこと。Amazonでも同様の措置が確認されたという。このアルバムの13日朝のiTunes上のランキングは英国では2位、米国では1位と非常に売れており、価格の引き上げはすなわち売上増に直結していたとのこと。
なお、ソニーは当初コメントを発表していなかったが、その後「価格設定は誤りであり、直ちに訂正された」と説明する謝罪声明を発表したとのことだ。