Amazonジャパンは4月9日、「ほしい物リスト」を活用し被災地への物資の寄付を行う試みを始めた。
Amazonはすでに4月6日より被災地の避難所を受取先としての配送を開始している。そのため、被災地にて活動する団体のアカウントを作成することで、実際に現地で必要とする物資を直接寄付する事ができるのではないか、という提案は何人かの有志からされていたが、そのリクエストにAmazonが対応した。

当初は、陸前高田市消防団高田分団を受け取り先として支援が開始されている(「陸前高田市消防団高田分団 さんのほしい物リスト」)が、他の地域への支援や、トップページへの記載なども行って行く方針とのこと。
Amazon Japan社長のJasper Cheung氏がTwitter（@jazzcazz)で支援の開始を公表すると、Twitter上でたちまち情報が拡散され、リストに追加される先から次々と購入が行われていった。

この形であれば、現在Amazonが対応できる配送先・物資に限られるが、必要なものをピンポイントで寄付できる上、支援者側の手間も大きく省ける。新しい支援の形として注目していきたい。

アナログチューナー非搭載の地上デジタル放送専用録画機器について、東芝とパナソニックが録音録画補償金の徴収を取りやめていたが、ソニーが先日発表した新機種において、やはり録音録画補償金を徴収しない方針であることが判明した（日経PC Online『ソニー、BDレコーダー新製品で「私的録画補償金を徴収せず」』）。

なお、ブルーレイ搭載機器において録画補償金を徴収しないと決定したのは、ソニーが初めてとなる（東芝・パナソニック共に現在地上デジタル放送専用録画機器としては発売しているのは、非BD搭載レコーダーのみである）。現在の（アナログ録画可能機器を含む）ハイビジョンレコーダー市場ではブルーレイ搭載機器のシェアが70%程度と主流となっており、ソニーのこの発表はこの問題について、進行中のSARVH vs 東芝の訴訟を含め、大きな影響を与えるのではないだろうか。

この問題は、根本的には、現在のデジタル放送をデジタルのままに録画する機器について、DRM（デジタル著作権管理）による著作権保護の整備などが進んだ状況も合わせ、著作権法施行令に定められる「私的録音録画補償金に係る特定機器及び特定記録媒体」として含まれるかどうかという点が未確定であるとするメーカーと、それに対し当然に含まれるとするSARVHを始めとする権利者団体との間の争いと考えられる。

また、この件については、SARVH（私的録画補償金管理協会）が昨年11月に東芝に対して訴訟を起こし（『私的録画補償金問題はついに法廷へ』）、第三回の口頭弁論が5月25日に行われるとされていたが、現状第二回口頭弁論までの情報しか記事にされておらず、延期されたのかどうかも不明となっている（第二回については日経Tech-ON『SARVH-東芝補償金訴訟の第2回弁論，「裁判所は本件を早く終わらせる意志がある」』に詳しい)。

先日「適用後、起動時にブルースクリーンで起動できない」というケースが複数報告され、一時公開が停止された「MS10-015」だが、その一部にrootkit感染が原因とみられるケースがあることが分かった。

Microsoft Security Responce Center(MSRC)blogによると、「一部のユーザから報告されたMS10-015適用における起動不良の問題について、マルウェアによって引き起こされる問題があると判断している」ただし「それ以外の問題の可能性も除外せず、調査中」との事。

また、Symantecのblogによると、今回関連しているマルウェアは「Backdoor.Tidserv」であるとしており、マルウェアによって改変されたatapi.sysが原因でブルースクリーンが発生していると考えられるとの事。同blogによると「さらにひどい事に、感染したドライバが起動にとって重要なので、Windowsはセーフモードでも起動できなくなる」としている。そのため、感染したドライバをクリーンな環境下（たとえば、Windowsのインストールディスクなど）から置き換える必要がある。

なお、このマルウェアによって感染する可能性があるドライバはatapi.sysだけではない。可能であれば、感染していない事が確実なシステム上にHDDを接続しなおした上で、最新パターンが適用されたアンチウイルスソフトを使用するなどして、システム全体のフルスキャンを行うと良いだろう（すでに感染しているシステム上でマルウェアのスキャンを行っても、検知できるとは限らない）。

今回のMS10-015に関する起動不良に関しては、まだ他の原因も存在する可能性も否めないが、もしそのような事例が起きているようであれば、もう一度よい機会であると考えて、手元のシステムについてのチェックを強化してみてはいかがだろうか。

SF/ライトノベル作家の新城カズマ氏が、Twitterを利用して新作の長編小説『15×24』（イチゴー・ニイヨン)を「先行無料ロードショウ」すると発表し、本日から公開が開始された。小説の本文すべてを公開するわけではなく途中までではあるが、CreativeCommonsのby-nc-saとほぼ同等な条件において、Twitter上で公表された部分について自由に利用できるとしており、派生作品の公開も（ライセンス条件に沿った形で）自由としている。

公表するのは、基本的に新城カズマ氏のTwitterアカウント上。また、ハッシュタグ#15x24で（その他ユーザの感想、ツッコミなどのつぶやきを含めて）関連するポストを追う事ができる。また、詳しい公開の方法や利用の方法などは、著者自身のTumblrエントリ散歩男爵Tumblaneur「#15x24 の先行無料ロードショウ／演奏、の楽しみかた (ver1.1)」を確認してほしい。公表の方法などはこれから先変更される可能性がある。また、Tumblrとの連携も考えているとの事。

なお、CCにおける"by-nc-sa"との違いとして、『特記なき場合 #15x24 のつぶやきについてはby-nc-saをベースとし、それプラス*ro＝”refer to original”＝「RTの繰り返し等によってbyが一時的に困難になった場合、新城のtwitterやtumblrに直接リンクしてください」』と説明しており、それを"by(*ro)-nc-sa"と表記している。なお、RTとは「ReTweet」の事である。

タレコミ人は「蓬莱学園の冒険!!」以来のファンであり、新作がこういった意欲的な形で公開されるのは非常に楽しみである。ぜひ応援していきたい。皆様も一読されてみては如何だろう。今ならば、参加する楽しみもあるのではないだろうか。

日本ファルコム株式会社は、2009年6月5日「ファルコム音楽フリー宣言」を発表した。これにより同日の時点で日本ファルコムが販売している楽曲3.453曲全てについて楽曲利用規約を満たす範疇において自由に使用できるようになった。

ファルコムは音楽著作権団体に楽曲の管理を委託しておらず、ファルコムのニュースリリース(PDF)によると、「ドラマ、ＣＭ、コンサートでの演奏など、一般的には音楽著作権管理団体に申請して使用料を支払う形となっていたケースにおいても、日本ファルコムの楽曲であれば使用料が発生しなくなるため、プロ・アマ問わず誰もが自由にご利用して頂ける」としている。

なお、詳細な条件については楽曲利用規約などを確認するべきであるが、「利用例」として挙げられている所によると「ホームビデオ、個人の映像作品に楽曲を利用」「無償で配布または公開する制作物（ＣＤ、ＤＶＤ、ソフトウェア、インターネットコンテンツ等）に楽曲の一部を利用」などの比較的通常よくありがちな商用利用ではない範疇から、「ニュース、ドキュメンタリー、ワイドショー、バラエティ、情報や通販など番組のＢＧＭ」、「ＣＭのＢＧＭ」「ライブ、コンサートで楽曲を演奏（プロ・アマ問わず）」、「レストラン、コンビニエンスストア、百貨店などの店舗内ＢＧＭ」など、配信・頒布を伴わない場合は、各種商用での利用についても使用可能とされている。

反面、ゲームへの利用は「有償・無償にかかわらず一切不可」としており、また、有料での配信や有料での頒布についてはこの利用許諾では許可せず、別途許諾契約が必要である。例示では「ライブやコンサートの映像や音源を含む各種コンテンツを販売および有料配信する場合は許諾契約が必要」とされている他、いわゆる「同人作品」をCDで有償頒布するようなケースもそれにあたるものと考えられる。

文化庁は、文化審議会著作権分科会基本問題小委員会を開催することを既に決定していたが、今回その委員のメンバーと日程が発表された。第一回は4月20日。

この小委員会は、昨年度まで開催されていた「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」を廃止し、それらで議論が収束しなかった問題について「大所高所から議論を行う」（「『日本版フェアユース規定』文化庁でも議論開始 - まずは慎重論から」）事などが目的とされている。

だが、今回発表された委員の構成からは、これまで著作権延長に反対もしくは慎重な意見を提示していた委員が軒並み外れており、その人選に対し深刻な疑問が投げかけられている。昨年度までの2つの小委員会の委員を務めていた津田大介氏は、「改正著作権法で何が変わる？」という記事の中で、「消費者不在の中、権利者中心の著作権制度が作られていくのでは」と懸念を表明している。

なお、今回の委員構成からは、津田氏だけではなく、前年度2委員会の主査を務めていた中山信弘氏も外されている他、補償金問題で著作権団体側と対立を深めていたJEITAなどからも委員は参加していない。

タレこみ人は「過去取り上げたストーリーについて振り返る事」は必須だと思ってるんだけど、そういう試みは主に、年末に、その年を振り返るというような単位でしか行われないように思う。じゃあ、ここはいっそ一気に数年前を振り返ってしまおうじゃないか！……という事でこんなストーリーを投稿してみることにした。

今回は5年前、2004年を振り返ってみることにする（本当は「10年前」くらいにしておきたいのだが、残念ながら/.jはまだ出来て10年も経ってないんだ！）。ドッグイヤーと呼ばれる業界のニュースも、そうでもないような業界のニュースも、とりあえずいろいろ取り混ぜて、2004年1月編をお送りしたい。

2004/1/1 まいど1号出資者募集：１口千円
打ち上げに成功し、無事観測開始している。

2004/1/4 欠陥を指摘するはずが個人情報流出。セキュリティ専門家に捜査の手
office氏の事件。2005年に地裁で有罪判決が出た。

2004/1/6 iPod mini登場
すっかり定着したiPodだが、まだこのころはminiが出る前だった。

2004/1/7 Wikipedia日本語版が2万5000記事突破
Wikipedia日本語版もまだこの記事数。ちなみに2009年2月現在で、Wikipedia日本語版には約560,000本の記事がある。

2004/1/9 有人大型ロボット「援竜」見参
おなじみテムザック製「T-52 援竜」も5年前に登場。2004年末までには「援竜・改」に発展改良され、2007年7月には「T-53 援竜」が開発された。

2004/1/18 ネットのバックボーン、5年後は32倍の通信量で破綻?
5年経ちました。もちろんトラフィックは増え続けているが、増加率はかなり下がったようだ。ストーリーの予想通りには行かなかった。

2004/1/20 ウェブブラウザの94.8%はIE
2008年現在のシェアとの違いが伺える。

2004/1/21 任天堂が２画面液晶搭載の携帯ゲーム機を発表
ニンテンドーDSはまだ発表されたばかりであった。発売はさらに後。結果的には、「2画面」という仕組みはかなりきちんと活用されているように思える。

とりあえず以上。もし他に「当時こんな記事があったのが気になる！」とか「当時のこの記事の顛末はこうなった！」とかがあったら、是非コメントを。もし好評だったら、2004年2月以降のストーリーについてもタレこんで行きたいと思う。もちろん、誰かが先にやってくれてもかまわない（むしろ推奨する、誰かやってよ）けれど:-)

ネット上で話題になった政治的問題や各議員・政党の政治的見解について、可能なかぎり中立性を保ちながら、淡々と情報を積み重ねるプロジェクト「e-politics」が、協力者を募集している。現在重点的に募集しているのは、以下のような件について。

(a)議員ブログを読み込み、定型のフォーマットに沿って可能な限り全ての議員の意見を網羅する「ローラー作戦」協力者
(b)政治的問題についての論点整理を行うページの編集協力者

「ローラー作戦」については極めて地道な作業になるため、人手が必要であるし、論点整理についても、現在国籍関係・外国人政策などの項目はかなり充実しているが、児童ポルノ法や裁判員制度、著作権関連、インターネット規制、その他の論点についてまだまだ充実が必要であるとの事。特にこれらについて協力が出来そうだと思う方は、ぜひプロジェクト主催者の元政治学徒氏へコンタクトを取ってみてほしい。コンタクトは元政治学徒氏のBlogのコメント欄から。

なお、Wikiのトップページが簡素なので、ためしにどのようなサイトであるのかを確認したい人は、ぜひ各論点のページを一読してみると良いだろう。タレ込み人は、各論点のページについて、これまでスラドでも取り上げられてきた各種問題について、過去の経緯を踏まえた上で、可能なかぎり中立の立場でソースを示しながら、感情的にならないような形できちんと情報の積み重ねが行われているという印象を抱いた。これらを協力者を得ながらといえ、個人の立場で積み重ねてきたプロジェクト主催者には敬意を表したいと思う。

日本では各個の問題についてバラバラの論点から取り上げるサイトは多いが、これらの情報の集積がまだまだ出来ていないと考えるので、こういったプロジェクトを応援する価値はあるのではないだろうか。

今年も文化庁、文化審議会著作権分科会がパブリックコメントの募集（正確には「任意の意見募集」）を開始している。

今回の意見募集は2つあり、一つは「法制問題小委員会」の「中間まとめ」に対する意見募集。もう一つが「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」の「中間整理」に対する意見募集となっている。

それぞれ締め切りは11月10日。過去の著作物等の保護と利用に冠する小委員会では、回答した個人に限り、さらに意識調査を実施するとしている。

今回の意見募集については、法制問題小委員会ではコンテンツの二次利用に関してと「私的録音録画」に関する制限の強化、リバースエンジニアリングについてなど。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、多数の権利者が関係する、権利者不明であるなどの場合の利用に関してと、著作権保護期間などについて意見を募集している。詳細は各募集要項を確認されたい。

このうち法制問題小委員会「私的使用目的の複製の見直しについて」は昨年行われた私的録音録画小委員会での結論、つまり「違法配信物からの私的録音録画」、「適法配信事業からの私的録音録画」を30条からの除外とするという方針をそのまま規定の路線とした上で、さらにその上で録音・録画以外、特にプログラムの著作物等についての取り扱いについて検討するべきというまとめが行われている部分が、一般ユーザに対しては大きな影響を与える部分であると考えられる。また、先日もスラドでも取り上げられていたが、やはり「リバースエンジニアリングに関する法的課題」については非常に大きなポイントであると言わざるを得ないだろう。

また、過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、意見募集に回答した「個人」に限り、さらに「意識調査」を行う予定としている。そのため、関係する各個人は、可能なかぎり意見募集に答え、意識調査への回答の権利を確保する必要があるのではないだろうか。これは少なくともパブリックコメントそのものと違い、「意識調査」であるため、回答の数に重要な意味が出てくるものと考えられるからだ。どのような立場から回答するかはそれぞれによるとは思うが、一人でも多くが回答する意味は大きいだろう。

最近日本エリアが公開されたGoogleの「ストリートビュー」について、プライバシーの問題についての議論が盛んであるが、その問題に関連してMIAU(インターネット先進ユーザーの会)は、公開シンポジウム「Google ストリートビュー"問題"を考える」を開催する事を発表した。日時は2008年8月27日（水）18:30～20:00、場所は杉並区　産業商工会館となっている。参加費は1000円（ただし学生は学生証提示で無料）、事前申込は不要。

MIAUでは、GoogleMapの「ストリートビュー」によって議論され始めたプライバシー問題について本当の意味で考えるためには、そもそも「プライバシー」とは何なのか、「ストリートビュー」が「プライバシー」に与える影響とは、そしてGoogle社がそれらの問題に対して取るべき対策についてなど、それぞれ論点を整理して考える必要性があると判断し、そのために今回のシンポジウムでは各方面の専門家から意見を聞いていくことで、「ストリートビュー」について議論をしていくための共通理解を深めたいと考えているとの事。

単純に「ストリートビュー」の善悪を決め付けられるような問題ではないというというところがこのテーマを複雑にしており、シンポジウムの題名も「ストリートビュー"問題"」と、単純に「ストリートビュー問題」としないあたりにその複雑さが現れているように思われる。

なお、当日の調整にもよるが、可能なかぎりUstreamでの中継も行いたいと考えているそうである。直接参加できない人はUstreamの中継で参加するのも良いのではないだろうか。中継が行われる場合、URLはMIAUのサイトで発表されると思われる。