政策運営に関する分かりやすいメッセージを発する目的で、内外の中央銀行トップらが、たとえ話やことわざを用いることがよくある。内容を理解するには専門知識が必要なのでは、と国民が思わず距離を置いてしまいがちな経済・金融の問題について、理解しやすい表現を用いながら説明責任をしっかり果たしていくのは、とても大事なことである。 筆者はマーケットエコノミストという仕事柄、内外の中央銀行ウォッチを継続的に行なっている。最近出てきた分かりやすいメッセージの実例を、いくつかご紹介したい。それらの内容からは、日米欧それぞれが直面している難題が浮き彫りになってくる。 「物価は、しばしば経済の体温に例えられます。体温だけを人為的に長期間にわたって引き上げることは可能ではありません。基調的に体温が上がるためには、それ相応の体質改善や、場合によっては、適切な治療も必要です。同じことは、デフレ問題への対応についてもいえます」（白川方明日銀総裁、2010年1月29日内外情勢調査会で講演） 日本経済に内在している需要と供給のバランスが「体質改善」や「治療」を経て改善することのないまま、日銀による国債引き受けという副作用の多い手段さえ選択肢に掲げながら、物価だけを無理やり持ち上げようとするたぐいの政策論を、「体温だけを人為的に引き上げる」たぐいの話であるとして、白川総裁は上記の発言で強く否定した。 ところで、日銀金融政策決定会合終了後の白川総裁の記者会見は「大学の講義を聴いているようで退屈だ」とのことで、マスコミの記者たちのあいだではあまり評判が良くない。前任の総裁である福井俊彦氏が、時にアドリブを交えるなど「動」の印象が強かったのに比べると、白川総裁はたしかに「静」という感じがする。 そこで、福井氏の日銀総裁としての発言のなかで、筆者が最も印象に残っている「コックピット」発言を、ここで引用してみよう。「リーマン・ショック」が発生して金融危機が激化した2008年9月よりも前の発言。日銀が当時、どこまで先行きの状況が見えており、方向感を見失わずにいたのか、若干の疑問はあるのだが……。 「コックピットのなかから経済・物価情勢の推移を確認しながら金融政策の舵取りをするといった観点に立ってみますと、今年は春先から夏場以降にかけて、やや視界不良のなかでの操縦過程に入った、あるいは多少乱気流気味のなかでの操縦過程に入ったといえると思います。海外、とくに米国経済の調整やグローバルな金融資本市場での調整の動きが、視界不良ないし乱気流気味の状況を大きく形成していると思います。足もと、（中略）やや視界不良、乱気流気味のなかでの操縦を余儀なくされたと思っています。 しかしながら、私どもは、そのようなコックピットのなかにいて、方向感覚を失っている、あるいは失いそうだと思ったことは一度もありません。基本スタンスはきわめて明確であり、方向もきわめて明確です。いまはいくらか慎重な運転になっていると見えるかもしれませんが、このようなときこそ良好な金融環境の維持に努めながら、将来に向かって適時適切に金利水準の調整を図っていく、という私どものコックピットのなかにおける基本姿勢は変わっていないのです」（福井俊彦日銀総裁〔当時〕、2007年12月20日金融政策決定会合後の記者会見） 次に、デフレの関連で、現役の日銀副総裁の発言を見ておきたい。 「物価は、やや比喩的にいえば、経済の体温に当たります。これに従いますと、デフレ、つまり経済の体温が下がった状態にあるのは、日本経済の基礎体力が低下していることの顕われといえます。ただし、デフレについては、こうした結果という面だけではなく、これが起点となって景気の悪化をもたらしうる点にも注意が必要です」 「先ほどの体温の比喩に戻りますと、体調不良によって体温が低下するだけでなく、逆に体温の低下が病状を悪化させるリスクも意識しているということです。このようなリスクが存在するからこそ、デフレの克服は一層重要になります」（山口廣秀日銀副総裁、2010年2月24日鹿児島県金融経済懇談会で講演） 白川総裁の盟友とされる山口副総裁らしく、物価を体温にたとえたところまでは総裁と同じ。ただし、たとえ話の内容では、もう少し踏み込んだ。デフレとは経済の「体温の低下」であり、それは「基礎体力の低下」「体調不良」を示す動きだとした山口副総裁は、「逆に体温の低下が病状を悪化させるリスク」、すなわちデフレスパイラルのリスクにも注意が必要だ、と述べた。 IT人材 純粋に医学的に考えると、このくだりには疑問があるようにも思えるのだが、伝えようとしていることは容易に理解できる。

　東芝ソリューション（梶川茂司社長）は、次世代CMS（コンテンツマネジメントシステム）の「PressSTREAM DynamicCMS（プレスストリーム ダイナミックシーエムエス）」をベースとした素材管理システムを、毎日新聞社（朝比奈豊社長）に納入すると発表した。新システムの稼働は、2011年を予定している。 　新聞／報道業界では、新たな多メディア事業収益モデルの確立が求められており、各メディアの特性に合わせたコンテンツ管理／編集／配信環境を提供する CMSが注目されている。毎日新聞社は、次期システムとして、素材管理システムとメディアシステムを融合した新素材管理システムの導入を決定した。 「PressSTREAM DynamicCMS」は、新聞編集用とメデイア編集用のシステムを一元化。出稿部が素材を出稿した段階で、新聞編集とメディア編集を並行処理が可能で、クロスメディアを実現し、メディア配信の速報性が向上する。 　東京と大阪のデータベースを統合し、素材を一元管理するとともに、汎用ソフトウェア(情報共有基盤のMicrosoft Share Point Server 2007とMicrosoft Office 2007)によって開発工数を削減。サーバ仮想化によって、システムリソースを有効活用し、コストを抑制した。

　富士通前社長の野副州旦氏が同社に対して社長辞任の取消を求めている問題で、富士通は3月6日、野副氏の相談役解任と、辞任取消通知書に関する一連の報道についてコメントを発表した。 富士通 相談役の野副氏、社長辞任の取り消しを求める文書を送付 富士通、社長辞任の取消を求める野副相談役を解任 富士通、元社長の辞任取消問題で見解を発表--辞任理由の病気療養は一転 　これを受け、野副氏側の代理人で畑・植松法律事務所の畑敬弁護士がZDNet Japanの取材に応じ、今回の発表について見解を述べた。 富士通に自浄作用を求める野副氏 　野副氏の相談役解任は、本人に弁明の機会が与えられず、解任理由も不明であるとする。 　野副氏側は2月26日、名誉回復の場を求め、富士通に臨時取締役会の開催を要求する文書を送付。富士通は短期間で臨時取締役会の日程を調整することが不可能とし、回答期限の3月3日付けで代理人を通じ開催拒否の旨を通達した。富士通は3月6日に臨時取締役会を招集し、野副氏の相談役解任と辞任取消要求の拒否を決議している。 　野副氏が望んでいた取締役会は招集されなかったが、一方で6日の臨時取締役会は開催された格好だ。野副氏側によれば、今回起こした行動の最大の目的は名誉回復。野副氏側は取締役会で弁明する機会を求めており、なぜ自身を6日の臨時取締役会に呼ばなかったのかとしている。 　野副氏側によれば、今回行動は起こすものの、基本姿勢としては会社に自浄作用を求めていた。それが突然このような文書を発表され遺憾であるとしている。 社長解職の手続き自体に大いに問題がある 　富士通は野副氏側の辞任取消要求に関する一連の報道に対し、「一部報道について」と題したコメントを発表している。 　富士通の説明によると、2009年2月頃、野副氏と親交の深い人物が代表取締役を務める企業が、野副氏が担当するプロジェクトの一部に関与。この企業グループには好ましくない風評があるため調査結果、富士通は同社の行動規範からみて関係を持つことがふさわしくないと判断。取締役と監査役が野副氏に注意したとする。 　しかし、富士通は野副氏がその後も当該企業と関係を継続していたと判断し、取締役と監査役が事前に取締役会メンバーの過半数の同意を得た上で、2009年9月25日、野副氏に事情聴取と弁明の機会を設けた。この場で野副氏には当該企業との関係が調査結果どおりであれば代表取締役社長を解職すること、しかし野副氏に辞任の意向があればこれを受け入れることが伝えられたという。 　この点について野副氏側は、「事前に取締役会メンバーの過半数の同意を得た」としても、取締役会での討議ではなく密室での解職。法的効力がないとする。また、「弁明の機会」についても、解職を討議するのは取締役会であり、そこで弁明の機会を与えられなければ意味がないとしている。 　野副氏は事情聴取の場で、辞任しなければ会社が上場廃止になると解職を迫られた。当該企業の風評が事実だった場合、富士通に多大なリスクが発生するという点が争点になった模様で、野副氏はその場で辞任を受諾。その結果、取締役会に参加する資格を失い、続いて開催される定例の取締役会に参加することができなかった。野副氏側はこの解職の手続き自体に大いに問題があるとしている。 通院したが病名はない 　また、野副氏の辞任理由とされた「病気療養」について、富士通は「野副氏自身が体調を崩していた事実もあったことから」と撤回はしなかった。 　事実、野副氏側は辞任後、通院していたことは認めている。しかし、通院は富士通が指示したものとされ、また病院では肩こり解消のために針をやっていた程度。いわゆる「治療」ではなく、病名も診断書も存在しないという。また、通院には富士通の者が付き添った可能性もある。

先だって『Linux』の利用を含む特許のクロスライセンス契約を Amazon.com と結んだばかりの Microsoft だが、今度は日本のハードウェア製品ベンダーのアイ・オー・データ機器とも Linux に関連する特許ライセンス契約を結んだと発表した。 契約の詳細については、Microsoft もアイ・オー・データも明らかにしていない。だが、両社は短い共同声明のなかで、今回の契約により「Linux や関連オープンソース ソフトウェアが動作するアイ・オー・データ製品の利用にあたり、同社顧客が (Microsoft の保有する) 特許を使用できる」と説明した。 Amazon.com やアイ・オー・データとの契約に限らず、Microsoft は Linux 関連の特許についてライセンス提供を進めており、Linux コミュニティから反発を招いている。Microsoft は2007年5月、オープンソースが自社の特許235件を侵害していると主張し、多くのオープンソース支持者から怒りを買った。 その後、特許侵害を声高に主張することはなくなったものの、これが同社ライセンス戦略の根拠になっており、これまでも多くの契約を結んでいる。 Microsoft の広報担当は次のように語る。「当社はここ数年で、Brother International、富士ゼロックス、京セラミタ、LG Electronics、Samsung Electronics、TomTom International など、組み込み機器で Linux を使用している他の大手企業とも特許契約を締結してきた」

　米クアルコムは、2010年2月15日からスペインで開催された携帯電話展示会「Mobile World Congress 2010」（以下、MWC）において、マルチメディア配信プラットフォーム「MediaFLO」の機能をすべて盛り込んだデモンストレーションを実施。同社が目指す通信と放送が融合した次世代サービスの姿を披露した。 　MediaFLOは、多チャンネルのテレビ放送サービスや、映画やドラマ、音楽などのダウンロードサービス、ニュースや天気情報といったデータのリアルタイム配信サービスなどを組み合わせ、放送波で一斉に送り届ける放送技術である。 　デモでは、実際にMediaFLOの配信環境を整え、自社開発のCPU「Snapdragon」とMediaFLOのチューナーを搭載したネットブック型の小型情報端末の試作機をブースに持ち込んだ。AndroidやLinuxが動作する。この端末上で、MediaFLO受信ソフトを実行。放送波を介して、さまざまなコンテンツを並行して受信し、同時に再生できる様子を紹介した。

　コンビニエンスストア大手ローソンの連結子会社ローソンエンターメディア（ＬＥＭ）は９日、同社の専務取締役と経理担当取締役が多額の資金を不正に流用していたことが判明したと発表した。不正流出は２００８年１０月～今年１月まで行われ、現在判明している被害総額は最大で１５０億円にものぼるという。

オバマ米大統領は２７日夜、初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。ホワイトハウスが事前に公表した演説抜粋などによると、雇用創出に尽力し、過去最大規模に膨らんだ財政赤字の解消に取り組む方針を示すとともに、懸案の医療保険改革を断行する姿勢を強調。 　１年前の就任当初、７割近くあった支持率が５割前後にまで低下する中、「われわれはあきらめない」と述べ、政権が掲げる諸改革実現に向けた不退転の決意を表明。 　医療保険改革については党派対立が強まっているが「国民が望んでいるのは、民主、共和両党が相違点を克服することだ」と対立解消を要請。 　失業率は１０％前後と２６年ぶりの高水準で推移しているが、大統領は大型景気対策などで「（大恐慌再来の）がけっぷちから救い出した」ことを強調。２００９会計年度の財政赤字が過去最大の１兆４１７１億ドル（約１２７兆円）に達し、公的資金による自動車大手救済などで「大きな政府」への懸念が高まっていることを受け、経済再生に向けた政策への理解を要請。

　人材派遣の智聯招聘がまとめた今年の業界別名目賃金（金額ベース）の増加率で、外資系企業も多数進出する製造業の伸びが、前年比で約8％にとどまったことが分かった。全業種平均の実質伸び率は8.2％で、伸び幅は5年来の低水準。金融危機が直撃した昨年から今年上半期にかけての影響の度合いが、賃金の伸びにも表れた。平均年収トップは金融業だった。【中国編集部・原潤】 　智聯は、国内に展開する5,428社（うち外資が4割）を対象に今年の実質と金額ベースでの年間所得の伸び幅をそれぞれ調査。金額ベースで最も高額に達したのは昨年比7.8％増の金融業（24万6,000元：約332万円）で、以下は◇不動産（7.6％増、21万4,000元）◇ハイテク関連（8.7％増、20万5,000元）――が続いた。 　 　一方で一般製造業は上半期までの輸出不振を反映し、平均をやや下回る8％増にとどまった。ただし内需の拡大が著しい自動車は9.1％増の高い伸び率を示した。地域別でみると北京、上海、広州、深センといった都市部が底堅く、上海では平均年収が21万元台の高水準を維持した。 　 　■産業間格差も？ 　 　智聯は今年の全業種平均の実質伸び率が、過去最低に近い水準だったと指摘。昨年の金融危機を経て盛り返しつつある金融、金融サービスの両セクターや、マイカーブームに沸く自動車産業、またハイテクなど「時の産業」で伸びが目立った半面、すでに成熟期を迎えつつあるその他の製造業で鈍化が表面化するなど、産業間での格差が目立ち始めているようだ。

　世界同時不況の影響で、2009年のIT予算は前年比20～30％減という予測が主流だ。そのような状況下、システム開発コストや運用コスト削減を目指して、中国やインドへオフショアリングする企業も多い。 　今回は、中国と並び日本におけるオフショア開発受託国であるインドの有力ベンダ、タタコンサルタンシーサービシズジャパンの代表取締役社長 梶正彦氏に、インドオフショア開発事情などについて聞いた。 ITサービス分野で存在感を増すインド勢 　インド・ムンバイに本社を置くタタコンサルタンシーサービシズは、インドの3大財閥であるタタグループのITサービス提供会社。世界42カ国に14万人の社員を要する。英語が得意なインド人の特性を生かし、欧米を中心にITアウトソーシングサービスを提供している。 　タタコンサルタンシーサービシズの売上高が急成長しているため、現在では米国のITサービス企業で20位以内に入る。梶氏は「中国は製造業が強いので、“理系人材の就職先の選択肢”が数多くあるが、インドでは理系人材の多くがIT分野に進んでいる。しかも、母国語と同等程度に英語を扱える点も、欧米のITアウトソーシングサービスを手掛けるうえで大きなアドバンテージになっている」と指摘する。 　この人材に目を付けたIBMやHPなどが、2～3年前から積極的にインド内で人材を獲得。同国内での勢力を伸ばし、現在IBMインドはインドで2番手の売上高や人員を抱えるにまで事業規模を拡大しているという。そして、これらの企業に共通するのは「利益率の高さ」だと梶氏は指摘する。高い利益率で多くの利益を確保した“インドベンダの投資余力の大きさ”が、今後のIT業界において大きな強みになっていくというのだ。 “グローバル化”の定義が変わってきている 　このように欧米を中心に好調な実績を積んでいる同社だが、日本では“英語の壁”もあり、苦戦している部分もあるようだ。同社の最大の強みは、「インドの豊富なIT人材と、欧米で鍛えられたアウトソーシングのノウハウ」だ。しかし、日本でシェア拡大するためには、「営業力の強化と業務知識を増やさなければならない」という調査結果も出ているという。 　この点について梶氏は、「日本はなかなか難しい市場だ。しかし、昨今の経済情勢の影響で変わり始めてきている兆候がある。例えば、製造業はいままでは“自分たちが良いと思うもの”を作って海外に売り、それが受け入れられてきた。しかし、世界的にニーズが多様化し、現地のニーズをより細かく取り込んだ製品設計をしなければ、そのニーズに応えきれなくなってきている。インドで販売する車であれば、インドのニーズを組み込んだ設計・製造をしなければ、売れなくなってきているのだ。そのためには、現地におけるマーケティングの強化や、英語によるコミュニケーション能力を含めてもっとグローバル化しなければならないことに日本企業も気付き始めている」と指摘する。 　この兆候はすでに出てきており、同社にもグローバル化を意識した企業から「すべてのやりとりを英語でするようにしてくれ」という要望も寄せられてきているという。「このようなグローバルサポートは、同じくオフショアを手掛ける中国ベンダには難しい点だ」（梶氏）と語り、インドオフショアベンダのメリットをアピールした。 グローバル企業をサポートしたい 　オフショア化が進む米国の場合、ITサービスは3割がオンサイトで行い、残り7割をオフショアで実施するケースが多いと梶氏は説明する。その際のコスト面を考えると、オフショアに出した7割の部分が約半額になり、35％のコスト削減が実現するものの、初期投資費用が10％程度かかるので、トータルで見ると初年度のコストは前年比で75％程度。その後数年で50～55％になるケースが多いという。 　梶氏は「日本の場合、翻訳作業のコストなどが入るので初期投資が多くなりがちだ。初年度は前年比80～100％になるケースも多い。またオンサイトのコストも高めだ。これのような高コスト体質では、海外企業に対抗できる利益率を出すのは難しい」と説明し、この点を改善しなければ競争力を失う可能性もあると指摘する。 　また、同社の今後の展開について、梶氏は「前述したように、いまやグローバル化の定義が大きく変わってきている。一方で、日本の国内市場は高齢化や少子化で先細りは必須の状況であり、特に金融・製造・流通の業界はいまや海外進出が必須になってきている。当社では、現在課題となっている営業力や業務知識を強化し、きめ細かいサービスを提供することで、このような企業に対して、当社の強みである豊富な海外ノウハウと海外ネットワークを活用してサポートしていきたい」と語り、展望を示した。