以前から「Amazonは日本に税金を納めていない」という話が何度も蒸し返されているが、このような問題は日本だけでは無いようだ。

ZDNet Japanの税金を払わないIT企業--iエコノミーの光と影（10）という記事によると、フランスのサルコジ大統領が「GoogleやAmazon、ebayなどがフランス国内で上げた売り上げに税金を課す」というアイデアを述べていたらしい。フランスでもこれら米国のネット企業は多くの売り上げを上げており、またこれら企業は大規模な「節税」行為を行っているという。

英国でも、「AmazonやGoogleｍAppleはイギリス政府に税金を納めていなかったり、売り上げの割に全然税金を支払っていない」という声が上がっているという。そもそもこれらの企業は本社がある米国にもあまり税金を支払っていない（税率の低い国に登録した法人に利益を移すというやり方で支払う税金を少なくしている）。

また、このようにして米国外に集められた資金を米国内に持ち込むには「最高35％もの連邦法人税（と、そのほかに地方税）」が課せられるとのことだが、この税率を下げろ、という主張もあるらしい。

日本企業がこのような「節税」で話題になることは少ないが、日本での状況はどうなのだろうか。まぁ、ここまでがっぽり稼げている日本企業が今は少ないのだろうが……

GIZMODOによると、「ポルノを見ている最中は脳機能の一部が著しく低下する」そうだ。アダルトサイト閲覧で詐欺に引っかかる人が多いのはこのためか……と一瞬納得しかけたが、話はやや違う模様。

元ネタのMailOnlineによると、オランダ・University of Groningen Medical Centreのチームが「12人の健康な女性を対象に、「脳の一次視覚野」の動きをスキャンして調査したところ、ポルノを見ている際はこの部分に行き渡る血液の量が少なくなることが分かったという。

一次視覚野は「最も単純で最も初期に活動する視覚野で、静止、または運動する対象に関する情報の処理に特化し、また、パターン認識に力を発揮する」（Wikipedia）とのことで、これにより視覚的処理能力が低下するらしい。これは、「脳の必要な部位にエネルギーを注ぎ、不要な部位へ送るエネルギーを減らす」働きによるものだそうだ。

米運輸省は車両間通信の大規模実験に1490万ドル（約11.5億円）を投入することを決めたそうだ（ミシガン大学交通研究所、本家/.より）。
車両間通信とは、例えば3台前の車が急ブレーキを踏んだことを情報として受け取るといったように、運転手が目視で把握できる以上の情報を車両を通じて送受信するもの。ミシガン大学交通研究所が30ヶ月をかけて行う予定のこの研究では実際の走行環境を再現したテストサイトを建設し、車両間通信の実験を行うという。実験では乗用車だけでなく、トラックやバスなども含めたおよそ2850台の車両が導入され、ワイヤレス通信を用いて安全性や移動性、また環境性などを向上させる技術を検証するとのこと。
なお、運輸省の調査研究では健常ドライバーの事故の82%が車両間通信によって回避できたり軽減化できると予測されているとのことだ。

富士通コンポーネントは来年の初めまでに直流コンセントバーの量産を開始する (朝日新聞の記事)。誤挿入の防止や無電圧での挿抜、抜取時のアークの除去などしっかりとした安全対策がなされており、簡単な構造で部品点数も少ないため、安価で高い信頼性を持っているとのこと(実証試験前のプレスリリース、プラグの写真)。

現在、直流給電はデータセンターでの普及が進んでいるが、将来は太陽光発電や電気自動車などでの利用が増えることが予想されるとのこと。直流コンセントは果たしてどこまで普及するだろうか。

本家/.にて、ビールの空き缶を利用したとても簡単なWi-Fi増幅装置が紹介されている。
必要なのは空き缶、ハサミとカッター、粘着ゴムなどの接着用品。手順は以下の通り。

1. 飲み終わった缶をよく洗う。
2. 缶の底面を切り取る。
3. 飲み口側の側面に、ほぼ1周に切れ目を入れる（飲み口側が切り離されないよう、一部は繋げたままにしておく）
4. 「2.」で切り残した部分の反対側の側面を縦に切る。
5. 切り込みを入れたことで開けるようになった缶の側面部分を開く。
6. 粘着ゴムなどの接着材を使い、飲み口側をWi-Fi装置に貼付ける。
7. 完成。

作り方は元記事の図解を見て頂ければ一目瞭然なので参考にして頂きたい。また、実際に試した方などいらっしゃれば、ぜひその実験結果を。

アップルサポート・フォーラム上に、iTunesストアのクレジットが何者かによっていつの間にか勝手に使用されていたとするスレッドが上がっており、同様の被害を被ったとする書き込みが多数寄せられているとのこと（本家/.）。

昨年11月28日に立ち上げられたスレッドによれば、スレッド主はクレジットカードの登録はしておらず、iTunesストア・ギフトカードのクレジットを使用していたため深刻な被害には及ばなかったとのことだが、たった一度iTunesストアから99セントの曲をダウンロードしただけなのに、2回の注文でiPhoneアプリを合計50ドル以上も購入したとする領収書を受け取ることになってしまったという。スレッド主の所有するコンピュータはPowerBook1台のみであり、iPhoneは所有していないという。その後アカウントを確認したところ、住所の州及び都市、郵便番号が変更されていたとのこと。また、パスワードを忘れた際の質問に母親の旧姓を設定していたが、答えがスレッド主の母親の旧姓でない「Murray」に勝手に変更されていたという。iTunesアカウントサポートにメールして被害を報告したところ、24時間以内に回答が得られ、被害額がすべて払い戻されたとのこと。

このスレッドに対する書き込みは700件程も寄せられており、その内容をみれば、現在もなおこのセキュリティー問題が解決されていないことが分かる。アップルはこれ以上被害が拡大しないよう、早急に問題を解決するべきと思われる。

先週の木曜日、Googleはこれまで秘密にしてきた電力使用量に関する情報を公開した（本家/.、The New York Times記事より）。

これによれば、Googleは20万世帯分の電力を継続的に使用しているとのことで、ソルトレイクシティーの使用電力量を超える値となる。だがGoogleは、Googleがあることで世界はより環境に優しくなると主張している。例えば、何か調べものをするのに車を運転して図書館にいく代わりに、Googleで検索することで節約できるガソリンの量を考えるべきだしており、GoogleのシニアバイスプレジデントのUrs Hoelzle氏は「小さなことから大きく考えよう」と述べている。

Googlの使用する電力使用量を一般的なユーザー1人当たりに換算した場合、一ヶ月で180ワット程度であり、それは60ワット電球を3時間使用するのと同じくらいであるとのこと。