日経ビジネスの報道によれば、ミクシィ社長の笠原健治氏が自身で保有する約55%のミクシィ株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めたそうだ。ミクシィは現時点でも日本最大のSNSとは言えるが、収益面ではソーシャルゲームに舵をきったGREEとDeNAに水を開けられ、売上高や株価の時価総額も10倍の開きにまでなっている。また、世界最大のSNSであるFacebookが気がつけば日本でも浸透してきているということもあり、外部との提携を模索しているとのことである。候補としては、GREE、DeNAとなるが、そもそもこの報道が事実であるかは不透明である。ただ、ミクシィが抜本的に戦略を変える必要性があるのは間違いはないのだろう。

ニンテンドー3DSの発売が来月に迫っているが、「社長が訊く『ニンテンドー3DS』」によると、任天堂は昔から3Dに取り組んでおり、2001年発売のゲームキューブには3D対応機能が搭載されていたそうだ。専用の液晶ディスプレイを接続することで3D表示が可能で、ソフトもすでにできていたそうだ。裸眼での立体表示が可能で、宮本茂氏によると「けっこうきれいに飛び出していたんですよ」とのことだったらしい。ただ、当時は3D対応の液晶が事情に高価だったため販売には至らなかったという。

当時に3Dが商品化されていたらどうなっていたのか、興味は尽きない。

これまで現行のゲーム機では強固なセキュリティにより最も不正入手したコンテンツの実行が難しいとされてきたPS3ですが、この度ハッカーによりセキュリティのすべてを司るルートキーが公開されました。これにより、自作プログラムの実行など不可能だったPS3がまさにPCのようななんでもありな状態にすることが可能となるようです。

fail0verflow – PS3ハック新時代 最大功労者はGeohot氏によるとソニーによるOtherOSインストール機能の一方的な削除が直接的なハックの動機だったということや秘密鍵生成方法に不手際があったことがわかります。殿様商売的対応が原因でハッカーのチャレンジ精神に火をつけ、手抜きコードが原因で鍵を暴かれるという笑えない状況が伺えます。

いずれにせよこれでPS3はもはやなんでもありのマシンになったと言うことができるでしょう。まぁ、真っ先に思い浮かぶのはネガティブな事が多いと思いますが、よくよく考えてみればこれは多くの人がCellのプログラムを書き、それがCellの普及を促すというPS3初期構想に一気に近づいたとも言えます。最初は大変な混乱になるでしょうがいずれ何かが見えてくるかも知れません。私はその先を楽しみにしつつ事の推移を見守っていきたいと思います。

ASCII.jpの記事によると、Microsoftは次世代Windows(コード名 Windows 8)ではx86に加えてARMアーキテクチャをサポートすると発表した。
International CES 2011の基調講演ではSnapdragonやTegra 2で動作するWindowsとIE9、MS Officeが披露された模様。

また、PC Watchの記事によるとNVIDIAはCESで行われたプレスカンファレンスの場で高性能ARMベースCPUの開発を表明した。
NVIDIAが計画しているこのCPUは「スーパーコンピュータ用ノードとしての性能も発揮しうる」とのことで、従来のARM系CPUよりも格段に性能が高いものになるようだ。
NVIDIAはx86のライセンスを持っていないため、CPUとGPUの統合を進めるIntelやAMDとの競争で不利な立場に置かれていたが、次期WindowsがARMアーキテクチャのサポートを表明した事で一転、Windowsをネイティブで動かす事の出来るGPU統合型CPUを手にする事になる。

ARM版Windowsでのx86向けバイナリの扱いやリリース時期など不透明な点は残るものの、ネットブックやスレートPCのカテゴリで電力効率に優れるARMアーキテクチャを利用できるメリットは大きいのではないだろうか。

朝日新聞によると、総務省はDPI(Deep packet inspection)の商用利用にGOサインを出したとの事。要はパケットのヘッダだけでなく中身も見る技術で、ウィニー監視目的での利用は以前から認められていたもの。 総務省のサイトで「ディープ・パケット・インスペクション」で検索すると、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」というのがヒットする。議事要旨を見ると、ここで議論していたようだ。 26日に公表されたという提言そのものは総務省には載っていなかったが、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）を見ると、朝日で報道しているのは提言のうちの「ライフログ活用サービス」の部分だけと判る。違法音楽配信・青少年への有害情報・児童ポルノ対策自体には反対しないが、その手段としてDPIの積極活用とはいかがなものか。総務省の本音は広告利用を名目にDPIを推進する事でネットを検閲可能にしたいのではないか。