たぶんですが、論点がいくつかあると思います。
0.サービス拒否攻撃(DoS attack)とは何か
1.社会的な合意がないサービスに対する、DoS attackがありうるか
2.社会的に認められていないサービスに対するDoS attackは法的に罪に問われるのか
まず、DoS attackとは何かのポイントは、「attack」の定義だと思います。
DoS attackとは、現象を指し示す言葉ではなく、多少なりとも「判断」が入った言葉です。
例えばゲームソフト予約サイトに対してゲームを予約したい人が殺到して、アクセス過多でにアクセス出来ない場合、DoS attackとは呼ばれません。
ここで「呼ばれません」と書きましたが、次のポイントはこの「誰が呼ぶか」だと思います。
つまり、「それは攻撃である」という判断を誰がするか、ということです。
その上で、1.の「社会的な合意がないサービスに対するDoS attackがありうるか」ですが、
誰が呼ぶかによって、当然ありうると思います。
『「俺様のサービス」の定義次第で、「社会的に普通のアクセス」がDoS扱いされる』のは、「俺様」からそういう扱いを受けることはありうるでしょう。
ただ、それは「俺様」定義のDoS attackだというだけで、社会的に認められているわけではありません。
つまり、defaultrouteさんが言われていることは、
「社会的な合意として「Dos attack」だとみなされるためには、その「サービス」が社会的な合意を得ている必要があるのではないか」という話かと思います。
まあそうでしょう。
サービスが何かの定義、攻撃かどうかの判断、これらのコンセンサスがなければ、社会的な合意としてのDoS attackだとはみなせないわけで。
で、「社会的な合意」と「社会的に認められている(合法)/認められていない(違法)」とは独立の概念ではないでしょうか。
その為、社会の皆がそのサービスを「違法動画共有サービス」だと認識していれば、それは社会的合意(コンセンサス)があるとみなされるでしょう。
例えば、Winnyは「ポエムを共有するサービスだ」と言い張られていたとしても、社会的な合意としては「違法なファイルが流通するファイル交換サービス」とみなされていると思います。
それにおけるDoS attackとは「ファイル交換が行えない状態を狙って攻撃すること」でしょう。
当然、Winnyに対するDoS attackというのはありえます。
ここまで来てやっと、2.の「社会的に認められていないサービスに対するDoS attackは法的に罪に問われるのか」というところかと思います。
これは、「DoS attack」がどのような罪として定義されているか、という話かと思います。
対象が違法サービスであればDoS attackの要件を満たしていても罪に問えない、とはならないのではないかと。
このへんはそのまんまDoS attackが定義されているわけではない(と思っているが違うかもしれないが……)ので、裁判になったら意外にそうなったりするかもしれませんが。
# 図書館の件は、「社会的に認められているサービスの範囲を超えたアクセスを行なっている=attackを行なっている」と図書館側や警察側が判断したのではないか、
# そしてその判断は(技術的には)間違っているはずだ、という騒動だったかと思います。
# つまり、「社会的な合意」について揉めてたわけですね。