/.本家記事より
Microsoft社が最近公開したムービーが、同社がOpenOffice.orgを真剣にライバル視している現れではないかと話題になっている。
オープンソース関連書籍の作家であるグリン・ムーディー氏のブログ記事によれば、同社が公開した類の攻撃ビデオは、成長しつつあるライバルを真剣に意識したからこそ作成されるもので、同社がOpenOffice.orgを意識していることの現れだとのこと。

「OpenOffice.orgはMSOfficeのライバル」と言われるようになって久しい感もあるが、国内でも自治体による導入の話題が頻繁に聞かれる現在、同社の心境はいかがなものだろうか。

ここ最近、自治体でのOpenOffice.org導入検討・決定に関するニュースが続いています。

北海道深川市
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100802/350931/
三島市、伊豆市、伊豆の国市
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100721/350491/
横浜市
http://www.city.yokohama.jp/me/somu/it/nyusatsu/20100714.html
豊川市
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100222/344886/

特に先日導入を発表した深川市では、導入の理由として住民サービスの向上を打ち出しています。
ホームページで文書を配布する際のファイル形式をODF(OpenDocumentoFormat)にすることで、住民がコストの負担無く取り扱えることを目的の一つに据えている模様で、市民向けにCDの配布も行うとのこと。

財政逼迫から致し方なく選択したという面も当然あるのでしょうが、オープンスタンダードの活用について地方自治体がこれほど高い意識を持っているとは驚きですね。

本格的な運用移行はともかくインストールするだけなら大したコストもかからないわけで、公共団体たるもの最低でもODF対応が常識、となったら素敵です。

この流れが今後も広がってくれることに期待したいですね。

このとろ自治体や企業での導入が進んでいるOpenOffice.orgですが、山形県が次期オフィスソフトとして導入に向けた検証を始めたそうです。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/info/news/1192699_1217.html

株式会社アシストのニュースリリースによると、山形県では同社の導入検証サービスを利用し、ヘルプデスクや操作研修などの支援を受けながら導入に向けた検証を進めて行くとのこと。

これまで市町村による導入のニュースはありましたが、県での事例は無かったようですので、画期的な事例になりそうです。
移行に踏み切れずにいた山形県内の市町村には福音になるのではないでしょうか。

無事に移行に成功して欲しいですね。

経済産業省が「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」についてのパブリックコメントを募集しています。

「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」は、「日本政府はもうMSOfficeを購入しない！？」などと一時話題となった、「情報システムに係る政府調達の基本指針」に基づき、政府調達における技術要件と具体的な手順を提示するためのものだそうです。

ざっと見回しますと、キーボードやマウスなどのハードウェアから、ブラウザにおける標準技術やVoIPまで、広範囲かつ詳細な内容となっており、経産省の本気が伺えるものになっています。
P190から掲載されている標準技術の一覧表ではOpenDocumentFormatが標準として記載される一方、OOXMLは「その他の技術」とされているなど、なかなか興味深いものがあります。

/.諸氏も是非、意見を送ってみてはどうでしょうか。

デンマーク中央政府がODF文書を正式採用することになったそうです。
http://news.zdnet.co.uk/software/0,1000000121,40016263,00.htm

ODF Allianceの声明によると、デンマーク中央政府では2011年4月より、編集可能な文書のファイル形式としてODFを義務付けするとのこと。
編集不可能な文書形式としては、PDF/Aが採用されるそうです。
これは政府機関から始まり、協議会や地方の団体へと順次拡大していくそうです。

なお、EU加盟国では既にベルギー、フランス、スウェーデン、リトアニアがODFを採用しています。
日本政府でもこれにならって採用を進めてほしいところですね。

「脱MS宣言」のもの、Edubuntu＋OpenOffice.orgの導入を進めてる箕面市ですが、かねてより募集していた無償での技術サポートの提供に、企業など40社以上からの申し出があったそうです。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091130/341303/
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10442296,00.htm
http://www.rbbtoday.com/news/20091201/64119.html

箕面市ではこの中のうち13社に対してサポートを依頼していくそうです。
ざっと眺めますと、株式会社ＮＴＴ西日本−関西や日本ユニシス株式会社、Ubuntu Japanese Teamなどの有名どころの名前も見受けられます。

13の組織に支えられる事となった箕面市のチャレンジ、上手く行ってほしいですね。

edubuntuによるPC再利用と脱MS宣言の元でコストダウンを進めている大阪府箕面市が、環境構築の状況をブログで公開しています。（プレスリリース）

箕面市役所Edubuntu日記〜情報政策担当者のつぶやき〜と題されたブログは11月5日から公開が始まっており、VirtualBox上でのLTSPクライアント構築など、業務利用に向けた環境構築をまさに現在進行形で掲載しています。

現在のところ、すべての作業は職員の手で行われている様で、手作りでの環境構築がどこまで成功するか楽しみでもありますが、やはり心配なのは今後の運用継続でしょうか。

以前のストーリーで募集していた、無償でサポートしてくれる企業が早く現れてくれるといいですね。

MSN産経ニュースの記事などによると、「箕面の滝」などの風光明媚な自然と「スパーガーデン」でおなじみの大阪府箕面市が、ITコストの削減を目的に、市立全小中学校教員用に中古PC約500台にLinuxを導入し、シンクライアントシステムを構築する計画を明らかにしたそうだ（→報道資料）。

市が公開しているこのプロジェクトに関する資料(→PDF)には明確に「脱MS!!」と書かれており、同社製品にこのまま依存し続けるとなにかと費用が馬鹿にならないために、OSにはUbuntuの教育用ディストリ「Edubuntu」を採用してコストを可能な限り削減することにしたようだ。併せて箕面市では、このプロジェクトに賛同して協力してくれるサポーター企業を募集しているとのことだが、オープンソース業界のみならず今後の成り行きには要注目と言ったところだろうか？