ここ最近、自治体でのOpenOffice.org導入検討・決定に関するニュースが続いています。

北海道深川市
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100802/350931/
三島市、伊豆市、伊豆の国市
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100721/350491/
横浜市
http://www.city.yokohama.jp/me/somu/it/nyusatsu/20100714.html
豊川市
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100222/344886/

特に先日導入を発表した深川市では、導入の理由として住民サービスの向上を打ち出しています。
ホームページで文書を配布する際のファイル形式をODF(OpenDocumentoFormat)にすることで、住民がコストの負担無く取り扱えることを目的の一つに据えている模様で、市民向けにCDの配布も行うとのこと。

財政逼迫から致し方なく選択したという面も当然あるのでしょうが、オープンスタンダードの活用について地方自治体がこれほど高い意識を持っているとは驚きですね。

本格的な運用移行はともかくインストールするだけなら大したコストもかからないわけで、公共団体たるもの最低でもODF対応が常識、となったら素敵です。

この流れが今後も広がってくれることに期待したいですね。

経済産業省が「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」についてのパブリックコメントを募集しています。

「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」は、「日本政府はもうMSOfficeを購入しない！？」などと一時話題となった、「情報システムに係る政府調達の基本指針」に基づき、政府調達における技術要件と具体的な手順を提示するためのものだそうです。

ざっと見回しますと、キーボードやマウスなどのハードウェアから、ブラウザにおける標準技術やVoIPまで、広範囲かつ詳細な内容となっており、経産省の本気が伺えるものになっています。
P190から掲載されている標準技術の一覧表ではOpenDocumentFormatが標準として記載される一方、OOXMLは「その他の技術」とされているなど、なかなか興味深いものがあります。

/.諸氏も是非、意見を送ってみてはどうでしょうか。

デンマーク中央政府がODF文書を正式採用することになったそうです。
http://news.zdnet.co.uk/software/0,1000000121,40016263,00.htm

ODF Allianceの声明によると、デンマーク中央政府では2011年4月より、編集可能な文書のファイル形式としてODFを義務付けするとのこと。
編集不可能な文書形式としては、PDF/Aが採用されるそうです。
これは政府機関から始まり、協議会や地方の団体へと順次拡大していくそうです。

なお、EU加盟国では既にベルギー、フランス、スウェーデン、リトアニアがODFを採用しています。
日本政府でもこれにならって採用を進めてほしいところですね。

「脱MS宣言」のもの、Edubuntu＋OpenOffice.orgの導入を進めてる箕面市ですが、かねてより募集していた無償での技術サポートの提供に、企業など40社以上からの申し出があったそうです。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091130/341303/
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10442296,00.htm
http://www.rbbtoday.com/news/20091201/64119.html

箕面市ではこの中のうち13社に対してサポートを依頼していくそうです。
ざっと眺めますと、株式会社ＮＴＴ西日本−関西や日本ユニシス株式会社、Ubuntu Japanese Teamなどの有名どころの名前も見受けられます。

13の組織に支えられる事となった箕面市のチャレンジ、上手く行ってほしいですね。

edubuntuによるPC再利用と脱MS宣言の元でコストダウンを進めている大阪府箕面市が、環境構築の状況をブログで公開しています。（プレスリリース）

箕面市役所Edubuntu日記〜情報政策担当者のつぶやき〜と題されたブログは11月5日から公開が始まっており、VirtualBox上でのLTSPクライアント構築など、業務利用に向けた環境構築をまさに現在進行形で掲載しています。

現在のところ、すべての作業は職員の手で行われている様で、手作りでの環境構築がどこまで成功するか楽しみでもありますが、やはり心配なのは今後の運用継続でしょうか。

以前のストーリーで募集していた、無償でサポートしてくれる企業が早く現れてくれるといいですね。

OpenOffice.orgの導入を進めている会津若松市が、そのノウハウを冊子形式で公開しました。

日経ITpro記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090713/333747/

「オープンオフィスにしませんか？」
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/shisei/torikumi/ooo/shimin.htm

内容は、一般市民向けと思われる基礎知識から、企業などを想定した導入の手引きまで、
全28ページで構成されており、読み易くまとめられています。

企業向けの「導入の手引き」では、「ODFへの移行を基本に」「サポートはレスポンスを重視」など、現場で運用している経験を活かしたものとなっています。

また、公開にあたってはクリエイティブコモンズが適用されており、クレジットを表示すれば誰でも改変・再配布が可能となっています。

それにしても、表紙がすごく・・・オライリーです・・。

北海道夕張市が、選挙管理委員会のデスクトップ環境をUbuntu＋OpenOffice.orgへと移行するそうです。
http://sourceforge.jp/magazine/09/06/29/0933238

夕張市は財政再建団体として、財政の建て直しを図っていますが、今回の導入もその一環として、民間払い下げの中古PCを活用することで費用の削減を図るそうです。

国内自治体でジワジワとシェアが広がりつつあるOSSですが、今回の事例は、"くびき"であるオフィスソフト依存をOpenOffice.orgで取り払うことによるLinuxデスクトップへの移行である点や、既存のWindows環境との共存の成否など着目すべき点が多く、今後の展開を注目せずにはいられません。

そしてまた、同様に財政難にあえぐ自治体の動向にどのような影響を与えるのでしょうか。

スラド諸氏のご意見はいかに。

「OpenSourceWorld2009」が、7月1〜2日に開催されます。
「OpenSourceWorld2009」は、前身である「LinuxWorld」から、対象をオープンソース全体に拡大し、日本最大のオープンソースイベントとなるとのことです。

入場料：５０００円（事前登録で無料）
公式サイト：http://www.idg.co.jp/expo/osw/2009/outline/index.html

オープンソース&マルチプラットフォームのオフィススイート「OpenOffice.org」
の最新版3.1が、5月7日にリリースされました。
（日本語プロジェクト公式サイト、リリースアナウンス）

今回のバージョンアップ内容は、
・図形のアンチエイリアス機能、半透明ドラッグ
・日本語の再変換機能
・ズームスライダと拡大縮小スライダの採用拡大
・Baseでマクロが使用可能に
・その他数々の機能改善
などとなっています。（バージョンアップ詳細はこちら）

最近、企業や自治体への導入が目を引くOOoですが、
今回のバージョンアップで魅力を増し、シェアをより一層拡大出来るといいですね。

以前、会津若松市OpenOffice導入の話題なかで、「Asteriskを導入した自治体職員」なるお方の書き込みがありました。
その１　 その２

その後何かと話題となっていたらしいのですが、最近、秋田県の大館市だったことが判明した模様です。
大館市公式
ITpro Asteriskを使う

500台導入という規模の事例はなかなか無い模様で、しかも職員自身による導入とのこと。
導入費用は、従来なら交換機だけでも２０００万円の出費となるところを、サーバーと電話機のみで１０００万円を下回っている模様です。

異動の時期も近づき、今後のスキルの継続が気になるところではありますが、まずは偉業を達成した担当の方と、Goサインを出した男気溢れる上層部に喝采を送りたいところです。