スラッシュドット・ジャパン

トップレベルドメインを企業やコミュニティに開放する。2008年に承認された方針だが、2010年に登録受付開始。INTERNET watchの記事に詳しいが、まだ決まっていないものの、新gTLD申請料が18万5000ドル、年間費用が2万5000ドルという感じらしい。またコンサルタントの費用（申請書類作成＋委任テスト）が例えば980万円から、年間費用が980万円からという見込み。高いようだが、自分でやると準備を含めて数億円かかるかもしれないらしい。いずれにせよ、「新gTLD」は商売の匂いがすると言わざるをえない。言ってみれば、「新gTLDバブル」である。CANONが「.canon」取得を目指すという（ニュースリリース）。企業名がユニークなブランドとして確立している場合は優先権を認められるだろうから心配は少ないだろうが、競合する場合もあろうし、どのみち世界の企業は自らのブランドを守る為に行動開始せざるをえないのではないか。

静岡大学がクラウド化したそうだ（日経）。大学のクラウド化はこれまでにも例のある話で、管見の限りでは、日本大学がGoogle Apps（ITmedia）、早稲田大学がYahoo!メール（ITmedia）、立教大学がGmail（ITmedia）、工学院大学がIBM（RBB）といった具合。同窓生にまでカバレッジを広げるのも趨勢か。

今後は政府、基本的には地方自治体のクラウド化だろうか。まあ、サーバは国内にあるべきだとは思うが。

どこに出来るのかなと思っていたら、ナビゲーションバーにiPadが登場していた。

iPadには期待している。特に、社会的インパクトを。

ただ、解像度はXGAだし、サイズもアバウト10インチだから大した事はない。基本的にはEPUBで対応するのがよいだろう。紙と共通させるレイアウトについては、喫緊の研究課題。

ブルームバーグの記事や日経の記事によれば、LDH（エルディーエイチ、旧ライブドアホールディングス）が3月17日にライブドア売却の最終入札を実施する。既に1月に1次入札を行い、候補に選ばれた５社が資産査定などに入っていた。5社には、韓国のNHN（NAVERで知られる）や、独立系投資会社ロングリーチグループなどが含まれる。買収総額は100億〜120億円程度の見込みらしい。LDHの半期報告書（2009年4月～9月）によると（CNETの記事）、LDHの筆頭株主はモルガン・スタンレーで、議決権ベースで合計約27％を所有している。産経の記事によれば、売却益の確保が目的で、今後LDHは訴訟対応に専念するという。LDHは2009年に、株主に合計850億円の配当を払っている。ちなみに、NHNは2000年に日本拠点を設立しているが、2008年度の日本での売上高は約115億円、社員数は750人。ライブドアの従業員数は360人（2009年10月）で、ブログ開設者は340万人。

TechCrunchの記事によれば、iPhone App Storeからあまりにも単純なアプリの締め出しが模索されているらしい。セクシー・アプリ排除よりも随分とおだやかな措置だが、「この措置でスパムまがいのアプリの数は減り、ユーザー体験が改善される」と記事も認めてしまっている。要はアプリの質を高く保ちたいというのがAppleの考えらしいと忖度される。とりあえず、Atariショックは本能的に避けたいと。

J-CASTニュースがJASRACに確認したところ、Twitterで歌詞をつぶやいた場合の使用料の取り扱いについては、現在検討中らしい。

AppleがHTCをiPhoneのUIに関わる20件の特許侵害で提訴した（プレスリリース）。訴状はITC（米国際貿易委員会）とデラウェア連邦地裁に提出された。対象となる特許にはマルチタッチ（No. 7,479,949）も含まれる。HTCとしては、まったく事前通告のない突然の提訴だったという（CNETの記事）。また訴状で列挙された12の携帯電話を調べてみると、Androidは5機種、Windows Mobileは7機種となっている。ただし、GoogleやMicrosoftの企業名は訴状では一切出てこないという。

追記：個別の特許侵害で繰り返し名前が出てくるのはAndroid端末らしい（GIZMODEの記事）から、Androidが主要なターゲットであるというニュアンスは事実のようだ。

LHC（大型ハドロン衝突型加速器）が2月28日再稼働した（AFPの記事）。2009年11月〜12月に一旦稼働していたが、次の段階の準備と、冬は電気代が高いので停止していた（ナショナルジオグラフィックの記事）。現時点のプランでは、2011年後半から2012年初めに、各ビーム3.5 TeV、衝突させて合計7 TeVの実験を行う予定。その後また暫く停止し、最後にフルパワーの計14 TeVを達成する予定で、早ければ2012年終わり頃か。

いわゆる東京都青少年保護条例の改正案は、どうやら「違憲」のオンパレードらしい（あるウォッチャーのブログ）。改正案にある、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)」には驚かされる。なんと、非実在青少年である。リアルに対するバーチャルリアルという意味なんだろうけど、バーチャルは存在の一つの態様である。それは存在と事実上変わりない。非実在は、なんという語感であろうか。正しく言えば、non-existentの語感しかない。

トムラウシの生存者を招いたシンポジウムが開かれた（産経の記事）。ある山岳ツアー会社社長によれば「本格的に登山をやった人が設立したツアー会社は国内にわずか数社」、日本山岳ガイド協会理事長によれば「きちんと研修を受けたレベルのガイドは650人程度」「学校登山や市民団体などの引率者を含めると5000人ぐらいがガイド業をしている」とか。もっとも、資格制度は日本山岳ガイド協会がやっている。調べてみると、レベル別に沢山の資格があるり、ちょっと微妙。ツアーガイドにどんぴしゃのが無い。見た所の印象だが、登山家のレベル認定のように思える。まあ、受験する人にはもれなく講習会が付いてくるんだけど。どうも微妙な印象...。