コメント: Re:リストラしろよ (スコア 1) 70
別に合理化してないわけじゃないんだけどな
・読売、朝日、日経は「原料の共同購入・印刷工程、販売流通の共有化」を進めることで合理化を推進中
ビジネスモデルが崩壊 身を削ぐような合理化が始まる
・毎日新聞は産経に続いて共同通信配信の記事を利用。
J-CASTの記事によると地方は共同通信よりも人数が多い(30対5とか)のにどうリストラするんだろう
分析としてはやさぐれPRマンの広報・コミュニケーション日記がオススメ
別に合理化してないわけじゃないんだけどな
・読売、朝日、日経は「原料の共同購入・印刷工程、販売流通の共有化」を進めることで合理化を推進中
ビジネスモデルが崩壊 身を削ぐような合理化が始まる
・毎日新聞は産経に続いて共同通信配信の記事を利用。
J-CASTの記事によると地方は共同通信よりも人数が多い(30対5とか)のにどうリストラするんだろう
分析としてはやさぐれPRマンの広報・コミュニケーション日記がオススメ
2001年から2006年というとバイオベンチャーブームが始まって終焉した期間とかぶる。
あの頃は、最初はITやってますと言ってたベンチャーが
投資家からのプレッシャーで新薬開発に舵を切って次々と失敗していった時期だけど
その辺も関係するんじゃないのかな。
日刊ゲンダイ 日本雑誌協会 発行部数
新聞では無く、日刊雑誌である。日本雑誌協会の統計には日刊誌というジャンルが無いらしく、総合月刊誌に分類されている。
発行部数が168万!(自称の印刷数、証明無し)
英語圏ネット空間は地に着いてそういうところがありますからね。英語圏の空間というのは、学術論文が全部あるというところも含めて、知に関する最高峰の人たちが知をオープン化しているという現実もあるし。途上国援助みたいな文脈で教育コンテンツの充実みたいなのも圧倒的だし。頑張ってプロになって生計を立てるための、学習の高速道路みたいなのもあれば、登竜門を用意する会社もあったり。そういうことが次々起きているわけです。
SNSの使われ方も全然違うし。もっと人生にとって必要なインフラみたいなものになってるわけ。
――日本のSNSは、人生に必要なインフラになっていない、という意味でしょうか。
なってないんじゃないんですか? 職を探すとか……。人生のインフラ、学習、生計を立てる、キャリアを構築する、みたいな。
――上に上がるためのインフラにはなっていない、と。
上に上がるため、自分を高めていくため、という流れがあるかというと、部分的にはあるかもしれないけれど、比較論で言えば英語圏と日本語圏とずいぶん違うと思いますけどね。
就職・転職は就職サイト抜きに語れなくなったし、Webからビザや寿司も注文できるけど、
論文をネタに語りあったり、ニュービジネスの起点となるようなサイトがないのが
梅田さんには「残念」なんでしょう。
そういった感度の高い人は英語サイトを覗くから、日本では育たないのでは?と思わなくもない。
INTERNET Watchより。
警察庁の2008年上半期「出会い系サイト」に関係した事件の検挙状況[pdf]を見ると、出会い系サイト規制法の不正誘引(第六条)での検挙件数が2007年度上期の39件から159件と大幅に増えている。IT安心会議は、インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策[pdf]のなかで、2008年度からのサイバーパトロールの民間委託を打ち出している。今回はサイバーパトロールによる成果が形になったようだ。警察庁は8日、2008年上半期(1~6月)における出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を発表した。出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った被害者は420人で、前年同期から4割以上減少していることがわかった。うち18歳未満の児童は356人で、98%は携帯電話を使ってアクセスしていた。
一般人からのタレコミルートとしてインターネット・ホットラインセンターも整備されている。2007年度の通報実績[pdf]を見ても、通報をもとに関係各所へ処理される様子が伺える。
世間を騒がすニュースはまだまだ多いものの、法律の整備、監視が遅れていたインターネットも徐々に整備が進んできたようだ。
皆さんの実感はどうですか?
独立行政法人 労働者健康福祉機構のメタボリックシンドロームに関する調査について[PDF]より。
400名のメタボリックシンドローム患者(男性、293 名、女性 107名)と年齢、性を一致させた399名の健常者(男性290名、女性109名)に対して(1)食行動ならびに食事の嗜好、(2)幼少時の食習慣、運動習慣、(3)不規則勤務(夜勤・シフト勤務)の有無、等についてのアンケート調査を行った。
結果として、「小学校6年生時に肥満」のメタボ発症リスクは、男性で2.8 倍、女性で10.1 倍と女性のリスクが特に高いことが判明した。また、男女とも「小学校のとき決まったスポーツをしていた」者のリスクが高いほか、男性では「体育が好きだった」者のリスクが高いことも判明した。
同時に、不規則勤務(シフト勤務・夜勤)によるメタボ発症リスクの増大は認められなかった。
個人的には「体育が好き」の発症リスクは2倍を越えないので、ストレスで酒量、食事量が増えた場合や、幼少時から食べる量が多い場合と比べるとそれほどでもないのかなというところです。「小学校のとき決まったスポーツをしていた」者のリスクが高いのは、成人になって運動量が落ちたという理由も考えられます。実際、身体活動性の高い女性はメタボ発症リスクが低い結果となっています。
皆さん、運動してますか?
薬事日報のニュースより。
IT関連の職種では精神病が割と身近な存在で、ひょっとしたら身近にうつ病の方がいるかもしれません。
厚生労働省医薬食品局安全対策課は10月31日、国内の全ての抗うつ薬について、24歳以下の患者で自殺念慮・企図のリスクが増加することを使用上の注意に盛り込むように添付文書の改訂を行うと日本製薬団体連合会宛てに事務連絡をしました。
これは、米国FDA(米国の薬品の審査部局)にて、複数の抗うつ薬を対象とした試験の結果、24歳以下の患者で自殺念慮や自殺企図の発現リスクが高かったことが検証されたことを受けての更新です。
坑うつ薬を使用されてる24歳以下の方は、主治医に確認をしてみてはいかがでしょうか。
8月23日に第2回 年金業務・社会保険庁監視等委員会が開催された。配布資料のPDF(その1、その2)、北海道新聞の記事、読売新聞の記事、朝日新聞の記事。
配布資料その1の15ページに記載があるが、(1)「名寄せ」に関する開発で5.7億円、(2)「ねんきん特別便」に関する開発で3.1億円、(3)マイクロフィルムに保管されている年金記録に関する開発で4億円の、12億8千万円が必要。
(1)は日立製作所、(2)(3)はNTTデータが受注する模様。
気になる名寄せの仕様は16ページに記載されている。
また、配布資料その2の3ページでは今回開発するシステムにより照合できなかったデータは、住民基本台帳ネットワークを利用して名寄せすると記載されている。
配布資料その2の最後におまけのように書かれているが、今後の社保庁のシステムは1150億円をかけてシステムの刷新、オープン化を実施する。メインフレームの台数を減らし、回線をオープンにする模様。
総ステップ数が2100万行のプログラムに対し、片山さつき議員の「システムは数カ月でできる」発言、斉藤鉄夫議員の「40年も前のCOBOLを使用してる」発言と叩かれ、大前研一氏に高いと批判されたりと、中の人は大変そうな年金記録システムですが次への一歩を踏み出したようです。
6月24日付けの朝日新聞朝刊より。
ちゃぶ台返しといえば星一徹だが、星一徹のお株を奪うような「ちゃぶ台返し世界大会」が岩手県矢巾町にて開催された。
「ちゃぶ台返し世界大会」のサイトによると、
「あぐらをかいてちゃぶ台をひっくりかえす。ちゃぶ台の上の湯のみが飛ぶ。
飛距離・かえしかたの芸術性・パフォーマンスを競う!?ものです。」
というものらしい。
結果は食器を3m飛ばした大学生の優勝。
普段はやりたくてもできないちゃぶ台返し。来年もやってくれませんかね。
読売新聞の医療費抑制の効率化計画を公表によると、厚生労働省は15日「医療効率化計画」を経済財政諮問会議に提示した模様。
計画の柱はジェネリック医薬品の数量ベースの割合を現在の倍の30%に引き上げる点。
英米の50%と比較するとまだまだ低いが、医療費の総額抑制のためにはジェネリック医薬品の活用拡大がカギだと考えているようだ。
Wikipediaの後発医薬品では、製造方法などに関する特許権の期限が切れた先発医薬品について、特許権者でない医薬品製造企業がその特許内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品と説明している。
2006年4月より処方せんの様式が変更となり、「後発医薬品への変更可」欄に可と署名すれば、患者の意思でジェネリック医薬品に変更することが可能となった。
さらに、処方せん様式変更、後発薬を優先使用でも厚生労働省はあえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討している。
中医協(第103回)の議事次第
ジェネリック医薬品には、生産体制や、情報提供の問題以外にも、新薬と微妙に成分が違ったり、効きが変わる場合もある。
患者の意思でジェネリック医薬品に変更できるようになったわけですが、あなたはジェネリック医薬品を使用しますか。それとも新薬を使用しますか。
長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds