若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?
という本とか、
政治に参加しない若者は損をしている
という主張とかがあります。

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これらが大前提にしているのが 利己的投票者仮説 あるいは Self Interested Voter Hypothesis (SIVH) と言われるもの。ようするに投票者はきわめて利己的で、自分の利益が最大化するような候補者に投票している、と言うものだ。

で、大問題。 その仮説は正しいのか?

少なくとも『選挙の経済学』 pp.282 - 284 によると、少なくともアメリカにおいては、ほぼ全ての議題において投票者は 利他的である と言う事が知られているという。脚注に膨大な参考資料が掲載されていたが、ちょっと勘弁してくれ、と言いたくなるぐらい量が多いので、ここでは転載しない。この傾向はおそらく日本においても同じだろう。

つまり年金問題において、「若者に高い負担がかかっても知るものか」と思って投票する老人は多数派ではなく、「年寄りなんか知ったことか」と思って投票する若者は少数派だ、と言うことだ。

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で、一方において若者ほど投票に行かないことは知られています。と言うことは上記などの主張は何を言っているのか??

若者よ。利他的なる若者よ。
選挙に来たまえ。
そして君たちに 不利なこと を主張している われわれ に投票したまえ。

という一種の詐欺じゃなかろうか??