CASIOの創業者の一人であり、元会長・現名誉会長の樫尾 俊雄（かしお としお、87歳）さんが、 5月15日 午前5時15分、肺炎のため、永眠なさいました。
壮絶な電卓戦争、Geekを生み出したポケコンからはじまり、QV-10でデジタルカメラを庶民の手の届くところへ引き下げ、G-Shoｃｋや楽器を通してPopカルチャーを産み出し、Cool Japanの父の一人とも言える方だった。

新明和工業、飛行艇の輸出を本格化へ ニュースリリースによるとUS-2を輸出するために、新明和工業は飛行艇民転推進室を設け、インドでの子会社を通じて、2012年4月より活動を開始することになった（新明和のニュースリリース、神戸新聞の記事）。
2011年秋のインド国防相訪日を受けて、インドよりUS-2について提案依頼書への返答を求められており、日本の防衛当局などとの折衝が行われてきた(Defencenow)。
既に、防衛省開発航空機の民間転用に関する開示申請について2011年8月8日付けで承認が出ていた（防衛省）。具体的案件につながる方向性が見えてきた。

昔の知識で今の道具を使おうとすると、うっかりミスを招きやすい。
電子ポットや電気炊飯器を、ガス台や電気コンロにかけることで、起きる火災が、平成24年に入って既に5件起こっているので、東京消防庁が注意喚起を行っている。
高齢者が、認知症を伴い、ご飯を炊こうと思って、ガス台に炊飯器をかける事例は、ある意味避けようが無いようにも思える。
しかし、40歳台の家政婦が、おしゃれな電気ケトルを薬缶と思って掛けてしまう事案はうっかりとは言いながらも、デザインが思い込みを誘発させる危険性を再確認させる。
電子レンジでの使用を前提にする調理器具は火に耐えられ無いこと改めて再確認したい。

震災による都市の不燃化は、旧内務省にとって積年の願望である。
電力事情の切迫や温室効果ガス対策が冷淡にも風化しつつある昨今の風潮も4省には逆風である。
政府は、高齢化して住む人のいなくなった、管理の行き届かない住宅を取り壊し、災害に強い街づくりにしすると共に、回収した廃材を遠隔地に運ぶ事なく、地域の銭湯で焼却し、給湯をしながら発電する資源のカスケード利用に取り組む事になった。
銭湯を管轄する厚労省は、「孤独死対策として銭湯での触れ合いは有効」としており、三助など新規雇用の受け皿にするアイデアについても、検討していると語った。

福岡県警は「手りゅう弾１１０番報奨制度」で、検挙に結びついた情報の提供者に10万円を報奨金として差し出すと発表した（福岡県警の呼びかけ）
2011年の全国での発砲件数は44件、うち最多の18件が福岡県で起きており、死者も出ている（東洋経済の記事）
順調に通報が実を結び年度内に予算が枯渇しても困るが、部内の裏金に化けるんじゃ無いかと気を回すのも考え過ぎだろうか:-p

「ちきゅう」を使って、渥美半島沖でメタンハイドレート掘削試験中であった。使用していたROV（無人潜水艇）のワイヤーが切れるトラブルが発生した記事1
新造したばかりの白嶺を急行させ、対応することとなった運航会社のHP
野党時代、民主党の川内代議士が麻生内閣の予算案に反対をし、事業仕分けでも議論をしたが、護り通した白嶺が助太刀に向かう事になった。記事2
ROVのワイヤーがきれるのは想定内ではあるが、対応策については今後も工夫が必要だろう記事3

元パソ通FENVシスオペで、Wikipediaや鉄道などにも、意見をもつ、「猫が好き♪」さんが、食道がんで亡くなられた。享年58歳。（記事１・記事２

そういうわけで、コメント承認なども含めて、しばらくレスポンスがとまります。ま、このままさようならってことはないと思いますが。
　とり急ぎご報告まで。お見舞いコメントとかは特にいりません。では、よろしくどうぞで。

2012年02月19日のポストが最後の声になってしまった。

産総研バイオメディカル研究部門が、脱毛症などの疾病の診断・治療や創薬、毛包幹細胞を用いた神経損傷治療など再生医療に向けた貢献が期待される、細胞の増殖や分化を制御するシグナル分子群の一員であるFGF18の役割を明らかにした（産総研のプレスリリース）
骨の形成や肺の器官形成にとって重要な因子の、FGF18の遺伝子を欠失させた実験動物では健康な個体が成長できなかったが、皮膚の細胞のFGF18の遺伝子を特異的に欠失させたマウスを作り解明した。
皮膚特異的FGF18遺伝子ノックアウトマウスは長寿で、健康上の問題は見つからなかった。しかし、このFGF18遺伝子ノックアウトマウスの背部の毛を、週に1度刈ると、毛成長周期の相が揃った毛包が整列しつつ速やかに毛成長が進行して、縞状のパターンが見られた。
長期間に及ぶ休止期が生理的に維持されるためには、FGF18が必要であるという新たな分子機構が明らかになった。

総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うため、開設指針案等を作成しました。 　つきましては、これに対して、平成23年10月22日（土）から同年11月21日（月）までの間、意見を募集します。（報道資料）

課題として浮上して来たのは、電子タグの立退料ということである（920MHz帯電子タグシステム等検討作業班）

現在の利用者である電子タグ事業者のタグ取扱量が急速に増えていることから、移行費用もかさむとみて１０００億円から２１００億円に上限額を引き上げたという。(SankeiBiz記事）

SEOをしたいからコンペするという独法がありました（pdf)。
農畜産業振興機構は砂糖や澱粉、乳製品や野菜の価格維持の為の買取などを行っている農林水産省の傘下にある独立行政法人です。
契約限度額は百六十万円だそうですが、果たしてSEOなどを政府機関が予算を出して行うのが適切なのでしょうか？