どっかの国の警察は5800通も応答がないのにメールおくりつけるらしい。

1PWっていってもフェムト秒級のパルス発振ですから、一秒でなませば1-10Ｗ
級ではなかろうか

手取り25万渡すと言うことは、源泉徴収所得税と、社会保険料の預かり金が生じるので、支払い給与は３０万円だ。これに社会保険料の会社負担が36,000円かかるわけだし、実際には当然、事務所や営業費用などが間接経費として必要なわけだからもっと必要なことになる。だから、会社が従業員のために直接使う金だけで少なくとも336000円かかることになる。これを正社員で雇用すれば、解雇することは難かしから、ずっと払い続けるリスクも考えなければならないし、他の社員と同様の福利厚生を与える義務も発生する。

黒字見込みの会社を考えてみよう。50万円の純利益を何も使わないで期末まで残せば法人税、法人住民税、法人事業税で、21.5万円課税されることになり、その場合、会社に残るのは275000円だ。少なくとも33.6-21.5＝12.1万円分の仕事をしてくれれば、金を寝かして決算を迎えるより派遣をうけたほうが利益を残せることになる。そして、本当に25万円分の仕事をしてくれると期待するなら、経営者から見ればよい投資対象になる。

43％の実質法人税率がある限り、この給与水準における理論上派遣会社と、被派遣会社の損益がバランスする最高マージン率は、1-12.1万円/50万円=75.8%になる(これが年収500万円クラスになると社会保険料も所得税率も大きくなって、80％を超える)。黒字会社にとっては50%の派遣マージン率は妥当な数字に見えるし、そこが基準になって派遣社員を採用していれば、赤字年度には派遣切りすることも当然の判断になる。

花粉症でない奴は不潔だ。

食べ物の香りも味も３割誇張すれば、地上ではまずいけど上空では美味しい機内食が製造できるのかな？

居酒屋のレシピみたいに、味を強くすればいい。
理想的には、機上でレシピを開発すればよいような気がする。

予算は本来データの価値によって決まるはずだ。

データの価値がないならバックアップする必要はないし、データの価値が少ないならハードディスクをもう一台買えば済むし
データの価値が高いなら、他のより寿命の長いメディアにバックアップするし、さらにデータの価値が高いなら遠隔地にバックアップを保管する。
特殊な例外として、自分以外の人にも普遍的に価値があるデータならばP2Pで放流することがバックアップ手段になるかもしれない。

一般的には、予算が予め決まっていてより信頼性の高いバックアップ手段を探すなら、最初に価値のあるデータと価値のないデータを分別整理するべきだ。
#今や2TBのハードディスクなんて1万円以下で買えるのに、それより安くする意味ってあるのかね、、

「給与所得控除」っていうのが、「個人の社会的な経済活動をする費用に対して働く」のならば、なんで個人事業主からは控除しないで、給与所得者からだけ控除するんだい？給与所得控除と別にある基礎控除38万円はなんなのかね(笑)

「携帯の充電をさせてくれない」からブラックだ、このくらい許してくれて当たり前だって、、そりゃ考え方がおかしいでしょ、会社よりそんなこと言う社員がブラックだよ。

株価っていうのは取引が成立したときに決まる。

指し値にしろ成り行きにしろ、注文する速さが問題になるだけ。

>ちなみに自宅が住所の人は、会社以外に使える住居であろうと何だろうと、どれだけ仕事分かという割合は納税者自身が決める事ができます。

個人事業主で青色申告事業者の場合でしょう。その場合は、給与所得控除がない代わりに、実際にかかった経費が控除される。そして、帳簿の作成と保管の義務を負っている。
サラリーマンの場合は、とりあえず所得の一定割合の経費がかかるとみなして、その分の所得を控除し、帳簿を作成したり証拠残しをしなくても、その分を給与所得控除として控除されているだけ。

給与所得控除より青色申告事業者になったときの損金算入できる金額が大きいなら、サラリーマンではなく、個人事業主になればよいでしょう。税務処理のコストや間接経費を負担してくれて、同じ仕事もしてくれるなら、ブラックな会社は喜んで業務委託契約に切り替えてくれるでしょう。

結局ね、会社の経費を不正に使ってもいいことはほとんどなくて、不正に経費を使うひとと、そうでない人の不公平が発生するだけです。使った金は、結局自分たちに分配される利益を減らしているだけだからね。固定給は操作できなくても、会社は賞与でそれを簡単に調整するでしょうし、あるいは他で仕事に使える経費が減少するだけです。そういう小遣い稼ぎがしたい人は、コンプライアンスのゆるい会社の方がいいでしょうし、まじめな人にとってはルールが厳しいくらいのほうが得です。長期的には、まじめな会社の方が、良いでしょう。そういうのはブラックとは言いません。

>給料のうち65万円は会社の製品買って貢献しろとか言えるわけだけど

65万円までは、帳簿をつけて申告しなくても会社ために使って貢献したとみなすってのが所得税法の考え方なんだから、携帯の電気代くらい従業員が負担したっていいだろう。

もし、給与所得控除がなかったら、従業員のスーツや腕時計や携帯電話まで、最初から会社の経理に組み込んで法人税に損金算入するべきでしょう。その場合は、会社以外で使えないと税務署に説明できるような物品私財として(社名の入った制服とか、かばんとか)、全部会社から支給するだろうし、その分は従業員の給料を減らすだろう。

法外に会社が儲けていると思うなら、上場企業に就職して、その会社の株式を買っておけばいいんだよ。

労働基準法によれば、休憩時間とは、『労働者が労働からの解放が保障されている時間。その他の拘束時間は労働時間』　つまり、休憩時間も拘束時間です。したがって、休憩中の自由利用とは『心身の疲労を回復させることが目的』であって、『休憩中に何をしても良い』という事ではありません。

役所の中にある銀行は、市民からすれば役所のサービスの一部だとみなされる可能性のある場所ですから、そこで顧客に対して配慮することは当然のことです。

デパートの店員が休憩時間にデパート内のテナントを利用するときに客に対して配慮するのは当たり前のことでしょうし、そもそも休憩時間だからといってデパート内を散策するようなことはしないでしょう。

当人が気づかなくても老人や妊婦が立っていて役人が座っていたらクレームが来る可能性は当然ありますし、「クレームがくることもある」ようなことはあらかじめ避けるのはサービス業としては当然でしょう。そもそも、座っていたら必ずクレームがくるなんてことはなくて、本人が気づかない失態があるからクレームがきていると考える方がまともです。

納税者は赤字決算を出すくせに社員がボーナスを受け取っている株式会社日本の株主なんだから、そりゃボロカスに言うでしょ。しかも、自分たちの子供達を保証人にして社債発行しているわけだ。

我々は文字通りブラック企業のオーナーなんだよ。

公務員の発想が甘すぎるだけ。サービス業務をやってる場所で、立ち話したら、無神経でしょう。

携帯電話屋の窓口だろうが、居酒屋のキッチンだろうが、こっちで客が待ってるのに、後ろで休憩中の社員が立ち話しているのが見えたら、腹を立てる客はいくらでもいるでしょう。そいつが休憩中かどうかなんて客には分かりません。

公務員だからクレームで済んでるだけで、あるいは民間なら、クレームどころか客が来なくなるという結果が帰ってくるかもしれません。

法律上は

第三十六章 窃盗及び強盗の罪
第二百四十五条 　 【 電気 】
この章の罪については、電気は、財物とみなす。

第三十八章「横領の罪」
業務上横領罪（刑法253条）
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

だから、刑法では電気で横領罪は成立しない。電気を、財物とみなす例外規定が適用されるのは窃盗と強盗だけ。(今後、電気自動車をチャージするとかの例がでてくると法改正される可能性が高い)

民事では、会社に電力代金を支払わせているのだから、業務に関係なければ損害賠償請求の対象になるだろうし、禁止することもできる。

業務電話をかなりつかっているならば、会社は電話代金を支給するべきだけど、少額ならその必要はないと思う。税法上、サラリーマンは給与所得控除として最低でも(162.5万円以下の収入の場合で)65万円は所得が控除されている。これはサラリーマンの申告を簡単化させるために認められている制度だけど、言い換えればその金額までは所得の中から業務のために私財を使っている可能性があると推定して、あらかじめその分の税金を減額していることに相当する。これには、会社の経費では支払われないけれど現実には必要なスーツや靴の代金などが含まれているわけだけど、そこで携帯電話の充電代金くらいは十分まかなえるだろう。