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scannerの日記: ただし朝鮮学校は除く 5

日記 by scanner

って、法律に書けると思っているのか?

いわゆる高校無償化法案の対象に朝鮮学校が入るのか?という問題だけど、
反対派の人はその民族やら思想信条に触れずにどうやって、朝鮮学校を選別する
つもりでいるのだろうか。

学校教育法の第一条に記載がある「一条校」でないから、とする人がいるが、
それならば、インターナショナルスクール、その他の民族、外国人学校も全て
排除することになる。それは本来の法案の趣旨から逸脱するし、たとえそう
いった法律をつくったとしても、いままで朝鮮学校他の卒業生を「高卒扱い」と
して大学入学資格を与えている事と整合性が取れない。また、そんな事をすれば、
日本は国際社会に向かって、はっきりとした外国人排斥の姿勢を示したことになる。

なんとか文言、条文を弄して、朝鮮学校のみを範囲外にすることに奇跡的に成功
したとしても北朝鮮および朝鮮学校のために本来の法律を歪めることとなったら、
それは却って法治国家としての「敗北」に値するだろう。法治国家としては、
どこかの独裁国家とは違い、ルールに粛々と従う範を見せることが我々の勝利だと
思うのだが。

反対派の人は、金日成、金正日の二人の写真を掲げているとか、朝鮮総連との
関係をいうが、それはつまるところ「思想・信条」が「気にくわない」「けしからん」
ということで、そんな事を理由として政策の恩恵から除外できる訳がない。
特定のグループを狙い撃ちして法律の恩恵の適用外にするということは、狙い撃ち
して罰することと同等ですよ。
「けしからん罪」で人を罰せますか?

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • by Anonymous Coward on 2010年03月19日 22時59分 (#1735960)
    海外在住ですが、日本人学校に対して、現地政府の補助なんてありません。設立の認可程度はしてくれますが、学費の補助なんてありません。自己責任といわれればそれまでですが、小学校でも授業料は国立大学並み。

    うちは国際結婚で、子供はこちらの国籍も持っていて、こちらで生活していることもあり、現地の学校で済ませる予定なので、そのような出費は生じませんが、外国人の学校は自費と言うのが国際的には普通ではないでしょうか。

    学力を同等と見るのも、何も国内の学校に限ったわけではなく、外国の現地の学校を卒業している場合でも、同等の学力を有していると判断されます。大学入試云々は説得力がありません。また、日本にあったとしても、外国の政府から認可されている学校の教育方針に対して、日本政府が口を出せないのは当然ですが、その代わり、金を出す必要はないと気がします。
  • by Anonymous Coward on 2010年03月20日 5時00分 (#1736033)
    日本の法律に基づく高等学校に限る、というだけです。 私立高校を除く、でもいいぐらいです。 現在私立に補助を出していることが憲法違反であると言われているのはご存じでしょう。
    • >日本の法律に基づく高等学校に限る、というだけです。

      その通りで、これに補助するとすれば、朝鮮以外のインターナショナルスクールも対象外だったかと思います。

      差別や区別は存在せず、朝鮮だけがごねている(から朝鮮だけが特別に見える)、というのが正しい認識かと。
      --
      Leshade Entis
      • その通りで、これに補助するとすれば、朝鮮以外のインターナショナルスクールも対象外だったかと思います。

        差別や区別は存在せず、朝鮮だけがごねている(から朝鮮だけが特別に見える)、というのが正しい認識かと。

        そうですか?
        反対派の人の主張をきいていると、まず「朝鮮学校がけしからん」から入っていて、「外国人学校だから」と
        いうのは、朝鮮学校を対象から外す為の理由付けにしか聞こえませんよ。
        拉致問題との関連をいう人がいますが、そもそも朝鮮学校関係者が拉致に関与してる様なら、それは大問題
        なので、その事をもって処罰すればいいことで、全然別の事象でしょう。結局、「けしからん」という価値
        判断が入っていて、それが法的に記述できないのです。

        ある程度、対象を想定しての法案の議論はあっていい、というかあって当然ですが、その対象に特定グループ
        を含むのか、といった議論をしている時点で、法治国家としてどうかと思いますよ。
        ○○手当てに年収○○円以上の人は含むのか?といった議論はあっていいですが、特定の人名を挙げて対象に
        なるかといった議論は普通しないでしょ。たとえ話として、議論している政治家本人はどうなるか、といった
        議論はあったとおもいますが、それは特殊な例でしょう。

        • 法律の理屈の話をするなら、私学までか、あるいはインターナショナルスクールまで対象にするのか、否かという話で、元のACコメントの通りではないかと。
          そして法律を素直に「高等学校に限る」(高校を無償化の対象にする)とすると、朝鮮学校を含め、インターナショナルスクールも対象外になるかと思いますが、ここで「朝鮮学校を含めないのは差別だ」という人たちがいるという話です。
          従って、「朝鮮学校だけを含めない」という問題ではなく、「インターナショナルスクールまで対象に含めるのか」という問題です。
          それこそ、「高等学校」以外で、「朝鮮学校だけを含める」というのは法律上いびつになるでしょうから。
          --
          Leshade Entis
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