銀行以外の事業者でも資金移動サービスが行える「資金決済に関する法律(資金決済法)」が6月17日、参院本会議で可決、成立しました。(インターネットウォッチの記事)　現在は銀行にのみ認められている送金などの為替取引を、少額なものに限って銀行以外の事業者にも認めるのが骨子で、資金移動事業者として登録すれば、PayPalのようなサービスを日本でも展開できるようになります。なお、取引額の上限は今後政令で規定され、概ね50～100万円程度になる見込みです。また、商品券やプリペイドカードなどを規制する「前払式証票の規制等に関する法律」も資金決済法に統合され、WebMoneyのようなサーバ型の前払式電子マネーも法の対象となったほか、事業廃止時には利用者への払い戻しも義務付けられました。