証券会社の行う業務には、大ざっぱな分類ととしてプラマリー業務とセカンダリー業務がある

プライマリー業務は、有価証券の引受(アンダーライティング)と売り出し(セリング)の二つの業務がある。株式や債券を発行することで資金を調達したい企業から、アンダーライティングによって資金を供給し、それを希望する顧客に売り出すのがセリングである。一方で、セカンダリー業務は、主に顧客の求めに応じて株式の売買を仲介するブローカレッジと、自己資金によって有価証券を売買して利ざやを稼ぐディーリングの二つの業務がある

プライマリーとセカンダリーの大きな違いは、大ざっぱに言えば取引所を通した業務であるか否かである。例えば、ある企業が株式を発行して資金を調達しようと考えているとしよう。その企業の株式を購入したい投資家に対して、一旦株式を引き受け(アンダーライティング)、それを希望する投資家に販売(セリング)することがプライマリー業務である。この後、企業が株式を上場したいと考えているとき、いきなり株式を取引所(セカンダリー市場)に上場しても、売り手と買い手が同程度存在しなければ、株式は有効に流通しない。そこで、取引所への上場には、一旦プライマリー市場で投資家に証券を引き受けてもらい、一定の売り手と買い手を確保(流動性の確保)を行う必要がある。このような業務を、上場業務と呼ぶ

投資銀行業務とは、こういった上場業務や、社債発行などによる企業の資金調達、企業のセカンダリー市場における資金運用など、およそ法人を相手に資金調達と運用を手助けする証券会社の業務(ホールセール)を言う。そのうち、投資銀行業務を主要な業務として行う証券会社を、特に投資銀行(インベストメント･バンク)と呼んでいる

わが国においては、歴史的に独占禁止法により銀行の事業会社の株式の保有を制限されてきたことや、銀行法や証券取引法の規制により、銀行(以下特に明記しない場合には商業銀行をいう)が社債発行を禁じられてきたために、有力な投資銀行は存在しなかった。例外的に、かつての四大証券会社や、銀行法の外に置かれた長期信用銀行が、このような業務を限定的に行ってきたという経緯がある

しかし、金融自由化によってこのような規制は撤廃され、証券会社が銀行子会社を、銀行が証券子会社を保有するようになり、プライマリー市場とセカンダリー市場の双方に参入するようになると、銀行と証券の垣根が曖昧になってきたとよく言われる。しかし、現実的には個人相手のセカンダリー業務(例えばネット証券など)を除いて、銀行と証券が今後主要な収益源と考えているのは、直接金融の成長性に期待した投資銀行業務に目を向けている

以下、主要なわが国の投資銀行と呼べそうな金融機関を挙げてみよう。またわが国においては、外資系投資銀行の地位も重要なので、主要な投資銀行と、国別で有力な投資銀行をいくつか挙げる

■野村證券
野村證券は、三大証券の一角にしてわが国最大の証券会社であり、かつどこのメガバンクグループや、財閥にも属さない独立系の証券会社である。かつて、大阪を発祥の地とし、野村財閥の中核的存在だった野村證券は、戦後独立性を強め信用取引顧客の拡大、三和銀行グループとの連携強化、上場業務であの圧倒的な強さから、プライマリーとセカンダリー双方で圧倒的な地位に上り詰めた

野村が上場を手がけた企業は、わが国の上場企業で最多であり、UFJグループや日本生命とも強いつながりがある。国際的にも知名度が高く、国や特殊法人、地方公共団体の債券業務でも強みがある。なお、野村は個人客等に対してセカンダリー業務も行っているから、厳密に言えば投資銀行専業ではない

■みずほ証券
みずほ証券の起源は、かつて長期信用銀行として産業部門の設備投資資金を債券発行によって行ってきた長期信用銀行の最大手、日本興業銀行の債券部門である。興銀子会社の興銀証券を経た後、2000年に第一勧業銀行と富士銀行のホールセール部門の第一勧業証券と富士証券が合併して誕生した(後に農中証券から営業譲受)。よく誤解されるが、みずほ証券はホールセール専業証券で、リテール業務はみずほ銀行傘下のみずほインベスターズ証券と、持株会社傘下の新光証券が行っている。みずほ証券は、みずほコーポレート銀行子会社で、出資者には農林中央金庫がある

■大和証券SMBC
大和証券SMBCは、四大証券の一角である大和証券の持株会社である大和証券グループ本社と、三井住友フィナンシャルグループの共同出資の投資銀行であり、元々は大和証券のホールセール部門と住友銀行のホールセール部門を合併した、大和証券エスビーキャピタルマーケッツ(大和証券SBCM)が起源である。出資比率は大和60%、SMFG40%となっているが、SMFGとの繋がりも強い。フジテレビによるニッポン放送のTBO、IIJの日本市場上場など、最近一般にも話題になった案件をかなり手がけている

■日興シティグループ証券
日興シティグループ証券は、かつての日興證券と、米国の投資銀行グループのトラベラーズの投資銀行部門ソロモン･スミス･バーニの日本事業(イギリス領ケイマン島籍)の株式を譲り受けて設立された、日興ソロモン･スミス･バーニ(NSSB)が起源である。現在は日本法人であり、日本法人化に伴い現在の名称に改称した

よく誤解を受けるのだが、日興證券(日興コーディアルグループ)とは元々は名前のとおり日本興業銀行のホールセール部門を戦前に分離して設立された日興證券が起源の一つだが、興銀グループでもみずほグループでもなく、かつては三菱グループに属していた。元々三菱系だった川島屋證券と日興證券は戦時中に合併し、規模が大きかった川島屋證券との関係から、戦後は三菱グループの証券部門だった。しかし、90年代後半の金融危機の際に三菱グループとの関係が悪化したために、三菱グループを離れ、新たにトラベラーズ(後のシテイグループ)と資本関係を強めた。日興シティグループ証券は、日本に於けるシティグループの主要部門であるが、日興コーディアルグループに対するシティグループの出資比率は下がっており、日興コーディアルグループはみずほグループとの関係強化を模索している

■三菱UFJ証券
三菱UFJ証券は、野村證券系の準大手証券である国際証券を東京三菱銀行が買収して参加に収めた三菱証券と、UFJ系の系列証券会社UFJつばさ証券が合併して誕生した準大手証券中最大の証券会社である。三菱UFJ証券は、リテール業務を主体とする実に11社が合併してできた寄り合い所帯であり、投資銀行とはとても言いがたい。それでも、三菱UFJグループにおける証券業務の中核を担う証券会社であり、旧日興グループとの対立の過程で自前で作り上げた証券会社でもある。また、日興グループからの人材引き抜きなどを積極的に行っているが、成果は今ひとつといったところだ

■ゴールドマン･サックス証券
19世紀に設立されたゴールドマンサックス(GS)は、1980年代のM&Aブームに乗り急激に成長した投資銀行の一つで、日本への進出は比較的遅いが日本の規制緩和に積極的な助言を行うなど、影響力は四大証券系やメガバンクと並んで非常に大きい。ハゲタカ外資の筆頭に挙げられ、在日支店の本拠地が六本木ヒルズにあるなど、何かと軽く見られがちだが、株式公開は90年代後半に入ってからと、昔ながらのパートナーシップ制の影響も残すなど不思議な会社でもある

■クレディ･スイス･ファースト･ボストン
CSFBは、スイス系の銀行グループであるクレディ･スイスが、米国の投資銀行グループであるファースト･ボストンを買収して改名した金融機関で、後に米大手投資銀行DLJを吸収合併して世界第三位の規模にまで発展した有力プレイヤーである。ファースト･ボストンは、80年代のM&Aブームで急激に成長し、手法の強引さでは有名な会社でもある

■JPモルガン･チェース
かつて米国の産業を支配した投資銀行集団のモルガン財閥は、商業銀行業務と投資銀行業務の兼業を禁止したグラス･スティーガル法により三分割された。その中で、商業銀行グループとして分離されたのがJPモルガンで、戦後ギャランティー･トラストと合併したのが、モルガン･ギャランティー･トラストである。NYの有力商業銀行であったモルガン･ギャランティー･トラストは商業銀行でありながら、コーポレートファイナンスを得意とし、やはりNYの有力商業銀行であるチェース･マンハッタンと合併して誕生したのが、JP･モルガン･チェース･アンド･カンパニーである。その投資銀行部門がJPモルガン･チェースであり、大手リージョナルバンクであるバンクワンとの合併を経て、現在金融機関としては米国第三位の規模にある。伝統的企業の債券や株式の発行仲介に強みを持ち、日本でも財閥系銀行との繋がりが強い

なお、チェース･マンハッタンの中核は、やはりNYの有力商業銀行だったケミカル･バンクであり、90年代にチェース･マンハッタンを事実上吸収した。日本の大企業の上位株主に良く出てくるチェース･マンハッタン･ロンドンとは、JPモルガンチェースのイギリス法人のことである

■モルガン･スタンレー
モルガン･スタンレーは、モルガン商会が三分割された会社の一つで、投資銀行業務をメインとする。90年代後半に、米国の大手総合証券ディーン･ウィッターと合併し、モルガン･スタンレー･ディーン･ウィッターとなったが、現在はリテール業務を大幅に縮小し、投資銀行的な指向を強め現在の社名になっている。JPモルガンよりもM&A仲介規模は大きいが、経営内紛が発生している

■ドイツ銀行
ドイツ銀行は、ドイツの四大銀行の一つで、海外支店として始めて日本に支店をおき、明治政府の資金調達を行うなど日本とのつながりが、HSBCやロスチャイルド銀行と共に非常に強い。ドイツ銀行の投資銀行部門は、英系モルガン財閥でロンドンに本社を置くモルガン･グレンフェルと、グラス･スティーガル法によって三分割されたモルガン商会の投資銀行部門の中核であるバンカーズ･トラストを合併しているため、ドイツ、イギリス、アメリカに強力な影響力を持つ巨大投資銀行である。日本では、DBまたはドイツ証券として知られている

■ドレスナー･クラインオート･ワッサースタイン
ファーストボストンのトップバンカーだった、ブルース･ワッサースタインは80年代の米国市場を徹底的に荒廃させるほどの凄腕だったが、ファーストボストンを退職後M&A専門の投資銀行として設立したのが、ワッサースタイン･ベネラである。ドイツの四大銀行の一つである、ドレスナー銀行の投資銀行部門クラインオートに吸収されたのが、ドレスナー･クラインオート･ワッサースタインであり、M&A、とくにLBOでは有名な投資銀行である

■カリオン
フランスの大手銀行インドスエズは、かつてフランスが支配した中東とアジア(インドシナ)に拠点を持つ植民地銀行であり、インドスエズとフランスの農協銀行のセンターバンクであるクレディ･アグリコル(CA)が合併してできた欧州第二位の金融機関が、クレディ･アグリコル･インドスエズである。クレディ･アグリコル･インドスエズの投資銀行部門は、フランスの商業銀行クレディ･リヨネと合併して社名をカリオン(CA+Lion)と変更したのがカリオンである。カリオンは、主に日本市場では年金運用を目的とするセカンダリーマーケットでの運用を主体としており、M&Aやバイアウト手法ではあまり有名ではない

■シティグループ
NYの有力商業銀行だったシティコープは、90年代初頭に経営危機に陥り、実に年11%の優先株を大量発行して奇跡の復活を成し遂げた。そのシティコープは、主に消費者金融の強化によって強力な収益力を持っているが、80年代のM&Aブームと金融工学の発達による恩恵を最も受けたソロモン･ブラザーズを有する投資銀行グループのトラベラーズと合併して誕生したのがシティグループであり、金融機関としては米国第二位の規模にある。日本では日興コーディアルグループと合弁しているために本体はあまり出てこない

■メリルリンチ
米国の「庶民の証券会社」として発達してきたメリルリンチは、総合証券会社であると同時に投資銀行業務ではGSに次いで仲介規模世界第二位の規模にある。M&Aから証券仲介まで、多彩な投資銀行業務を行っていることで有名だが、日本ではGSの後塵を拝しており、近年急激に規模を増強している

■UBS証券
スイスの大手銀行であるユニオン･スイス銀行と、スイス銀行が合併してできた世界最大のプライベートバンキンググループがUBSグループである。欧州では第三位に相当する巨大金融グループで、そのUBSグループの投資銀行部門が旧UBSウォーバーグからUBS証券に改名したものである

■リーマンブラザーズ
リーマンブラザーズの日本での歴史は、日露戦争時の戦時外債の発行調達で勲章を与えられたようにかなり古いものがある。伝統的なパートナーシップ制の投資銀行だが、80年代のM&Aブームの中でも成長しており、日本ではGSやドイツ銀行、JPモルガンと共に有力プレイヤーの一つである

■ラザード･フレール
ラザード･フレールは、米国の投資銀行集団で非公開パートナーシップ制をとっている最大規模の投資銀行だった。ちなみに、英語で「ラザード･ブラザーズ」(フレールはフランス語で男の兄弟の意味。女の姉妹はスール)の意味を持つ。ドレスナー･クラインオート･ワッサースタインの経営者だった、ブルース･ワッサースタインを新経営陣に加え、今年株式公開を果たしたが、経営方針をめぐり大株主との対立もある。日本での知名度や影響力はほとんどないが、近年営業拠点を増強している

■ベア･スターンズ
ベア･スターンズは、80年代のM&Aブームの火付け役となった投資銀行で、MBOを中心とするM&A業務で強みを持つ投資銀行である。日本での知名度は低い

■ロスチャイルド
別名「女王陛下の銀行」であり、王室御用達の英系銀行グループである。商業銀行部門は、プライベートバンキングを中核としており規模的には大きくないが、現在でも有力な投資銀行の一つである。日本での知名度や影響力は低い