おととい、東京証券取引所(TSE)は、ライブドア事件を契機とした取引の急増によって相場終了20分前の午後2時40分全取引を停止させるサーキットブレーカーを史上初めて使用した。ジェイコム事件の時にも、異常な取引が発生した場合取引を停止させるサーキットブレーカーの使用が論議されたが、今回はシステムの処理能力を上回る事態を回避させるための使用となった。市場のガバナンスとしては評価したい

先週の金曜日、日経の一面では東証の処理能力を今年6月まで7割増強して1500万件の注文件数まで耐えられるシステムに変更するとの報道がなされている。この1500万件とは、現在の東証のシステム構成で言えば、ハードウェアの処理能力の上限であるが、今月10日の増強によって現在の東証の処理能力は注文ベースで900万件まで増強されている。しかし、おとといの事故では東証は約定ベースで400万件を越えた時点でサーキットブレーカーの作動を決定した。この違いはどこにあるのだろうか

■市場業務系システム
株式や国債など、有価証券の取引方向には、主に相対取引、マーケットメーキング方式、オークション方式の三つがある。相対取引とは、売り手が売りたい値段を提示して、その値段で買い手が現われれば取引が成立する方式で、未上場株式の取引や市場外取引に使用される。相対取引を行う市場もあり、米国ではピンクシート市場、日本ではグリーシート市場として知られている。相対取引では、地球上に存在するほとんどすべての有価証券を取引することができるが、基本的に指値でしか取引できない点と、取引量が少ないために、この方法で取引される有価証券の数は少ない

マーケットメーキング方式とは、マーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、一定の証券の売り買いを行うことで、取引量を増やして流動性を確保する方式である。この方式は、米国のNASDAQや日本のJASDAQが取っている取引方法で、流動性が高ければマーケットメーカーを通さずに直接取引きすることも多い

最後のオークション方式が最も一般的な取引方法で、売り手が提示した価格を買い手が「落札」する方式で取引する方法である。この方式は、株の流動性が高い場合にしか取れない方式で、株の発行数の多い大企業の株式の取引に向いている。ニューヨーク証券取引所や、TSE、JASDAQの一部銘柄はオークション方式で取引されている

証券取引所のシステムは、取引方法の違いはあっても、売り手と買い手の提示値を処理する売買システム(市場業務系システム)がシステムの核となる。市場系システムの処理上限は、一日の注文件数によって定められ、TSEの処理上限は前述したとおり現在900万件である

■証券保管振替制度
ところで、株式は有価証券の一種である。有価証券とは、証券そのものに権利や価値が存在するもので、大半が記名式である。有価証券の譲渡に際しては、証券に記載された所有者の名前を書換なければならない。こう言った証券の名義変更は、原則的に証券を発行した会社が行うが、日々市場で売買される証券の書換を、発行会社自身が行うのは大きな負担である。そこで、名義書換代理人と呼ばれる、有価証券の名義人変更を代行する企業があり、ほとんどの会社が名義書換代理人に委託している。この名義書換代理人は、主に専門業者である証券代行会社と、信託銀行が行っている

しかし、いかに名義書換代理人が専門に行うにしても、1日数億株、現在では1日10億株から20億株が取引されている現状では、一々名義人を書き換えるのは大きな負担である。また、証券の受け渡しの際にも、顧客が証券口座に保護預りにしていたとしても、証券会社間で株券を輸送する必要性が出てくるが、これもやはり大きな負担だ。そこで取られているのが、証券保管振替制度である

この制度は、証券会社に保護預りにされた株券を、さらに株式会社証券保管振替機構(ほふり)という会社に預け、名義人をほふり名義とする。証券会社は、ほふりに証券保管口座を開設して、取引が発生すれば口座間の振替決済によって実際の決済を行う。これが保管振替制度である

■清算系システム
取引所で取引された証券は、実際には取引の後に証券の受け渡しと、証券の代金をやり取りする清算業務が取引日から三日後に行われる。取引所のシステムは、前述した市場系システムが担う売買の仲介だけでなく、清算業務に関するシステムも重要になる

清算業務は、清算機関と呼ばれる企業が一括して、証券の受け渡しと代金の支払いを付き合わせて同時に行う。証券会社間では、毎日大量の証券が売買されているので、実際にはこの取引のうち証券も、代金も取引を集約した上で、差額を決済している。清算機関は、現在日本に1社あって、株式会社日本クリアリング機構がTSEの現物･先物取引のほかに、大証、JASDAQ、名証、福証、札証の現物取引データを一括して処理している。こうして、清算されたデータは、決済機関と呼ばれる機関が、実際の決済を行う

決済機関は、証券の受け渡しについては前述したほふりが、クリアリング機構から出された清算データ(DVP)を元に、口座振替の形で受け渡しを行う。一方で、資金決済は日本銀行の当座振替で最終的には行われるが、実際には資金決済銀行と呼ばれる銀行の口座振替で行われる。かつて、清算業務が各取引所個別に行われていた時代、この資金決済銀行は場勘銀行と呼ばれていて、東証の資金決済は昭和24年まで宮城県の地銀である七十七銀行東京支店(現日本橋支店)が独占的に行っていた。その後、場勘銀行は三井銀行と富士銀行が参加し、現在の清算機関制度に移行するにあたり参加数が増え、現在は七十七銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行の5行が資金決済銀行に指定されている

このように、証券取引所のシステムは市場業務系システムと、清算系システムの二つで構成されている。市場系システムの処理上限は、売り手と買い手が注文を出す総数(900万件)だが、清算系システムの処理上限は実際に取引が成立した件数である、約定件数(約450万件)が上限となる。約定件数400万件でサーキットブレーカーを作動させる決断をした東証は、かなりギリギリの決断だったわけだ

しかし、相場終了20分前にサーキットブレーカー作動の決断をしたことに意味があったのかという疑問もあるだろう。実は、証券取引所の取引が最も集中するのは、相場開始時刻の9時から9時30分にかけての寄り付きの時間帯と、相場終了時刻の午後3時の終値の二つがあり、この二つの時間帯に大量の取引が集中する。通常ならば、場中の取引はそれほど厚くはないが、18日の取引ではライブドアが取引停止状態の中で、ほぼ全銘柄が下落し、下落した株を拾い上げる形で取引が拡張していった。加えて、午後に会見したTSEの西室会長が約定件数400万件でのサーキットブレーカー行使を示唆すると、売れるうちに売っておこうと言うパニック状態になり、結果的に取引量は増えていった。そして、午後2時25分頃には約定件数は400万を突破し、相場終了時には上限の450万件を突破することが確実だった。決済不能(フェイル)を防ぐためにも、サーキットブレイカーの行使は必要であった

すでに、フェイル事故はここ1ヶ月で2件も発生する異常事態になっている。先月のジェイコムショックに加え、今月10日には清算銀行でもあり、海外からの株取引の清算･決済･保管業務であるカストディー業務を行う三菱東京UFJ銀行でシステム事故が発生し、数千件の決済が翌日に繰り越されるという極めて異例な事故が発生している。カストディアンの事故としては、2002年8月にみずほコーポレート銀行でも発生しているが、この際には国内では報道はされなかったが、被害者である海外の投資家からは強い避難を浴び、ウォールストリートジャーナルやFTなどの金融メディアから攻撃を受けている

取引所の清算業務遅滞によるフェイルは、これよりも遥かに上回る規模での影響が発生することを意味する。従ってTSEの決断は正しかったと言えるが、一方でシステム拡張計画が果たして適切に行われていたのかと言う疑問もある。というのは、注文件数ベースでは、今月に入ってすでに600万件前後の日が続き、設計想定の上限ギリギリの取引が続いていたことになる。おそらく、ライブドアショックがなかったとしても、5月の再増強までにシステム問題で今回のような取引全停止は発生していた可能性はかなり高い

TSEは2008年には、現在ハードウェア的には注文件数ベースで1500万件が上限な現在のアーキテクチャを破棄し、約400億をかけて次世代のシステムに移行する予定だが、果たして間に合うのか。間に合ったとしても、投資家の信頼をつなぎとめられているのか。西室体制は正念場を迎えていると言えるだろう