今度は4K2Kが救世主に！（なってくれないとメーカーは死ぬ！！）

その開発に関連して特許を出そうということがある場合にはNDA必須ですね。
特許法の規定では、第三者に内容を開示した時点で特許を受けられなくなるからです。

（特許の要件）
第29条　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
1．特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明

どのレベルで公然知られるというのかは争う余地がありますが、少なくともNDAが結んであれば公然ではないことが確実になりますし、下記の条項により、漏洩による新規性喪失を一定期間保護されます。

（発明の新規性の喪失の例外）
第三十条 ２ 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明も、
その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする(※第二十九条第一項各号の一に該当するに至らなかつたものとみなす)

その他、不正競争防止法にまつわる争いなどでも、それが営業秘密として取り扱われていたかどうかが鍵になることが多いので、そのエビデンスとするために、NDAを使う企業は多いでしょう。
なので、それを拒否すれば仕事が減る可能性も大いにあるかと。

発想を540度転換してネットに放流するのが一番！！
しかも維持費が掛からない！

調べてみたら、シャープもコンソーシアムの設立時メンバーで理事の一人も出しているのに、なぜiVDRを避けたのだろう？
というか、これiVDR陣営の他のメンバーから苦情来たりしないのだろうか？
iVDRコンソーシアム概要

やばい、早く充電しないとエネルギーが切れ…あれ挿さらない！？逆向き？？いや違うか、やっぱりこっちｇ―

その企画立案者が、実は今も同じ人間だって可能性は？
もうロートルだってことを受け入れず、若い頃の成功体験を妄信して我を通せば、ピント外れの商品にもなろうよ。

どこにぶら下げるか迷ったけどここに。

まず、微妙に誤解されてるようだけど「エコ技」は各種省エネ設定の総称であり、
今回取り上げられてる内容は、その中の1機能である「省エネ待ち受け」というもののこと。
これ以外にはWifiやGPSのON/OFF、バックライトの明るさ制御などの項目がある。

そして、「エコ技」は3段階の設定モードがあって、各モード毎にそれぞれの機能の有効/無効がプリセットされている。
（そこからさらにユーザーカスタマイズすることも可能）

で、購入時のデフォルトは「通常モード」になってるんだけど、
このモード時は問題とされてる 「省エネ待ち受け」は無効で、カスタマイズでも有効にできない。
つまり、買ってきた状態でしか使わない本当に何もわからないユーザー層は
指摘されてるような問題にはハマらないと思う。

「省エネ待ち受け」が有効になるのは、より省電力効果が高いとされてる
「技ありモード」に入れたときで、この際「画面消灯時に一部アプリが動作しなくなる可能性があります」という確認メッセージが出る。

つまり、ハマるのは自分で能動的に省エネ設定を入れたけど、
警告もちゃんと読まず、理解せずにやってしまう人だろう。

さらによく調べれば、「技ありモード」にしつつも「省エネ待ち受け」は無効にするとか
アプリごとに止めることができるとか、電池が減ったときだけモードを切り替えられるとかいうこともわかるけど、
ここまで深く理解できる人はかなりの少数派だろう。

なので、問題の本質は説明のわかりやすさと、デフォルトをどっちに倒しておくかのポリシー、
どんな警告ダイアログもとりあえずOKを押して次に行ってしまう困った習慣をどうするかというあたりじゃないのかな。

特許ってそもそも排他的独占権を与えるものなのに
独占はけしからん！って制度の存在意義の否定じゃない？

差し止めが嫌なら製品側が機能を落としてでも回避するのが筋だし
代替すらできない根本の特許なら、それだけの意義がある発明ってことなんだから
市場を支配するのも正当な権利のうちだと思う。

逆に常に手頃な価格でライセンスする事を強要されるなら
馬鹿馬鹿しくて基礎研究に投資するものはいなくなるだろうよ。

お互いに同程度の重要性の特許を持ち合っているのだとしたら
売上の多い方が多額の実施料を支払わなくちゃならないし、クロスライセンスにしても1:1にはならない。

つまり、事業で終わってる会社こそ特許係争の攻撃側としては有利で、
特許を使って相手を妨害して差を詰めるなり、売っ払って撤退するなりフリーに戦える。

その極端な例がいわゆるパテントトロールで、
彼らはオワコンどころか事業を始めてすらいないからこそ大企業に対する脅威たり得る。

それって、if (hoge==TRUE) のような書き方をしている部分があるというのが真の問題では？
Ｃ言語における真偽値の仕様をわかっていれば、その定義になっていても問題は起こらないはず。

今回の件については日刊工業新聞さんは何も言わないの？

特許の法も制度も違う国で比較しても参考にならない。
日本はスピードは遅いけど審査の精度は比較的高いはず。

総務省はあくまで料金プランの「表示が」適切かって話をしているので日経の方がより正しく報じてると思う。
「○○円～××円」というプランですぐ上限に到達しても、「～××円」自体は嘘ではない。
一方、何もせずに下限を突破すれば「○○円～」というのは実態を伴わない安値で客を釣ってる事になるので問題。

別の言い方をすれば、「どれだけ使っても一律××円」と最初から表示しておけば、
全然使わなくて××円の請求をされてもおかしくはないわけだから、問題があるのは下限側ということがわかるでしょう。

雲散霧消するのが運命

ユーザーが使い続ける事は問題ないはず。
appleにも回収義務は生じない。
その代わり出荷済み分は損害賠償ってことになるので場合によってはその方が得なのでは。