読売新聞などの報道によると、デジタル庁は個人情報などを管理する政府クラウドの提供事業者の選定方法を変更する方針を決定したそうだ。政府クラウドに関しては、現時点ではAWSジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、日本オラクルの米国のIT大手のみが選定されている状況になっているが、日本企業も提供できるようにする意図があるという（読売新聞、日経新聞）。

現在の政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。この選定方式に関して、デジタル庁は8月下旬にも新たな選定方式を公表し、2023年度の公募を始めるとしている。新選定方式により、10月下旬にも提供事業者を決める見通しとしている。

選定方針の内容に関しては330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にするというものになるようだ。これまで国内企業は事業規模やサービス内容などで要件を満たせない部分があったとしている。中でもシステムの開発から運用まで支援する体制の構築や、複数のデータセンターを使ったサービス、AIが機械学習する開発環境の提供などがハードルとなっていたという。新要件は現行の項目をおおむね維持しつつ、データ管理や認証などの中核技術を自社で担っていれば他社と共同でサービス提供することを認めるとしている。

支払い拒否で有名なツイッターがオラクルへの支払いを拒否した模様。
ちなみにオラクルの経営者エリソンはマスクがツイッターを買収する際に10億ドル(円じゃないよドルだよ)を貸した恩人(ツイッターからすれば疫病神?)の模様。

米Oracleは20日、電子カルテなどを提供する米Cerner（サーナー）を約283億ドル（約3兆2110億円）で買収すると発表した。BloombergによるとOracleにとっては過去最大の買収案件であるという（Oracleリリース、Cernerリリース、Bloomberg）。

Cernerは病院や医療システムで使用されるデジタル情報システムの大手。Oracleのラリー・エリソン会長はリリースで「今回の買収により、オラクルの企業使命は医療専門家に対し、使いやすい新世代のデジタルツールを提供するという領域に広がる。ハンズフリーの音声インターフェースや安全なクラウドアプリケーションを用いた新世代の医療情報システムにより、医療従事者の負担を軽減し、患者のプライバシと予後を改善、医療費全体を削減することを約束します」としている。

オラクルは、同社が提供している企業向けのJavaディストリビューションであるOracle JDKのライセンスを変更し、無料で本番環境などでの利用を可能にしました。
同社が9月14日付で公開したブログ「Introducing the Free Java License 」で、次のように説明しています（関連するプレスリリース「Oracle Releases Java 17」）。
Oracle JDKを無料で提供し、四半期ごとのセキュリティアップデートも提供する。
新ライセンス「Oracle No-Fee Terms and Conditions (NFTC)」は、商用利用や本番環境での利用を含むすべてのユーザーに対して無料での利用を許可する。
Oracle JDK 17から、この無料のリリースとアップデートの提供を開始する。これは次の長期サポート（LTS：Long Term Support）がリリースされてから1年が経過するまで続く。

TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した（Microsoft、CNN）。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた（過去記事）。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという（The Verge、日経新聞、ロイター）。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会（CFIUS）にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ（The Vergeその2、WSJ、毎日新聞）。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。

> 詳細は明らかになっていないが、オラクルは「技術パートナー」となる。売却ではなく、事業再編と位置付けられるという。

さて、これをトランプ大統領が受け入れるのやら？

オラクルって買収したソフトウェア権利を大事にしないイメージがあるから、軒を貸して母屋が取られないのでバイトダンスから選ばれたのではないかと、タレコミ子は邪推しています。

米国防総省は、国防総省のリサ・ポーター研究開発担当国防副次官は、米企業に対してオープンソースの5G対応ソフトウェアの開発を求めた。オープン化すれば実質的には競合企業などに自社技術を開放することになる。狙いは、ファーウェイ製品に代わる国内技術を広めることにある。同社がこの市場で優勢であり、それが米国の安全保障上の脅威だと米政府関係者の多くは考えているという。

一方で、5G関連技術のオープンソース化は、シスコシステムズやオラクルといった米国の通信ネットワーク機器大手にとって脅威となる。「O-RAN」（オープンな無線アクセスネットワーク）と呼ばれるこの技術が実現すれば、通信事業者はカスタムメイドのシステムではなく、複数の事業者から既製のハードウェアを購入してネットワークを構築できるようになるとしている。

米国防総省のリサ・ポーター研究開発担当国防副次官は、「開発に消極的な企業もいずれは腰を上げなくてはならない。それは、歴史の流れを見ても明らかだ。デジタルカメラを開発したにもかかわらず、うまく活用できなかったコダックが好例だ」と語っている（FinancialTimes、日経新聞、Slashdot）。

【10月13日 CNS】アリババ系ネット決済プラットフォーム「螞蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）」は2日、同社が独自に開発したデータベースのOceanBaseが、TPC-Cデータベース基準性能テストの世界記録を打ち破り、前世界記録保持者であるオラクル（Oracle）の2倍の成績を獲得した。データベースで最も権威性のある国際的機構「トランザクション処理性能評議会（TPC）」が公式サイトで最新結果を報じた。