Anonymous Component 曰く、

朝日新聞の報道によると、出版の形態が変化し、電子的形態のみが存在する情報も増加している事、またインターネットで流通する情報の多くが、保存・蓄積される事なく短期間で消失している事に対応する為、国会図書館が現在「出版物」に対して義務づけている納本制度を拡大し、 日本を示す.jpが末尾に付くウェブサイトなどの「日本発の情報」のうち、 一般に公開されていて、誰でも入手できるものについて インターネット情報の保存・蓄積と一般公開を行う方針を打ち出してたそうです。 （「 インターネット情報の収集・利用に関する制度化の考え方」）

保存する情報は、自動収集や発信者からの送信によって収集を行い、 メールやインターネット電話、放送などは含まず、 パスワードなどで管理された制限アクセス情報も保存対象からは 除外されるそうです。また収集の時期や方法は事前に公表し、 著作権者や発信者は収集拒否や消去、一般への提供拒否など を申し出ることができると報道されています。

インターネット上の情報を保存・蓄積し一般公開するという主旨には 賛成なのですが、インターネット上では情報発信の為の労力が「出版物」とは比較にならない程少ない為、Web上に流れている情報の少なからぬ部分は「個人」によって作り出されているように思われます。 実際「.jp」Webページは2004年2月の時点で8590万ページ存在していた そうです。国会図書館は、 全国町村議会議長会などに対しては、「広く国民のみなさまから意見募集を行う為に国立国会図書館ホームページで 4月14日からこの制度に関する意見募集を行う」事を通知していたようですが （既に終了しています）、私のようなうっかり者は募集期間が終わってしまった後に、新聞報道で初めてその事を知りました。少なからぬ人数がWeb上に情報を公開していると思われる/.Jの読者の皆様は、意見募集の情報をご存知だったでしょうか？　

「広く国民のみなさまから意見募集を行う」為の意見募集期間が過ぎてしまった後にその情報を知った事は個人的には結構ショックでしたし、実際この話は多数の個人に影響する話なので、「収集の時期や方法」、「収集拒否や消去などの申し出の方法」などの情報を事前公表する際には、情報が広く知られるように、検索しなければ情報が得られないWebでは無く、ぜひ新聞・放送等の媒体で大きく広報して欲しいと思います。関係法を整備してから実施されるそうなので、大丈夫だとは思いますが。