Disca 曰く、

読売新聞によれば、IP電話会社「近未来通信」一般の人から土地と資金を投資させて基地局を運営-配当を行っていたが、関係者の話では、実際には電話の利用料から配当を行っておらず、新たな投資を配当に当てていた自転車操業であったことがわかった。具体的には基地局のオーナーになるためには加盟禁+設備費で1100万円～2200万円必要であるとのこと。
（ちなみに企業内20接続分のIP電話の価格は35万円程度。）

設立当初からネットワーク業界で「近未来通信」はとても怪しいというウワサは当たり前であったが、今になって報道されたのは、同社が所得隠しを行い、その事が報道されたからと言われている。

今後同じような詐欺まがいの事件が起こるとすれば、広域無線LAN技術を使ったVOIPサービスではなかろうか。また、同社が破綻した場合…既存の回線などが、どうなるのか大変興味深いところである。