あるAnonymous Coward 曰く、

米Googleは公式ブログにて、昨年12月に同社が受けたサイバー攻撃が中国人権活動家のメールを狙ったものであったことを明らかにし、「言論の自由」と中国当局による検索内容検閲をめぐり中国事業からの撤退も視野に入れていることを明らかにした（本家記事、時事通信、CNET Japan）。
公式ブログによると、昨年12月Googleが受けた組織的なサイバー攻撃は同社だけでなくIT系や金融系、メディアや化学関連企業など、同社が把握しているだけで少なくとも20社を対象とした大規模なものだったという。この攻撃は中国人権活動家のGmailアカウントへのアクセスを目的としたものであり、2つのアカウントでアカウント設立日やメールのサブジェクトといった限定的な情報がアクセスされたとのこと。
また、中国だけでなく米国や欧州の中国人権活動家のGmailアカウントが第三者によって定期的にアクセスされていることも明らかになったとのこと。これらのアクセスはGoogleのセキュリティを突くものではなく、恐らくコンピュータに仕掛けられたマルウエアやフィッシングを通じて試みられていたと考えられるそうだ。
「Google.cn」は2006年にラウンチされて以来、中国当局による検索内容の検閲を受け入れてきたが、ラウンチ当時からGoogleは「中国における状況を注意深く監視し、場合によっては中国への取組みを再考する」ことを明言している。今回のサイバー攻撃や、中国がここ1年進めてきた言論の自由への更なる制限を考慮し、同社は中国での事業を再考することを決断したとのことだ。
今後GoogleはGoogle.cnの検索結果への検閲を中止し、フィルタリングなしの検索エンジンの実現を中国政府と協議するとのこと。状況によってはGoogle.cnの廃止や中国事業の撤退もあり得るとした。