Technical Type 曰く、

朝日新聞によると、総務省はDPI(Deep packet inspection)の商用利用にGOサインを出したとの事。要はパケットのヘッダだけでなく中身も見る技術で、ウィニー監視目的での利用は以前から認められていたもの。 総務省のサイトで「ディープ・パケット・インスペクション」で検索すると、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」というのがヒットする。議事要旨を見ると、ここで議論していたようだ。 26日に公表されたという提言そのものは総務省には載っていなかったが、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）を見ると、朝日で報道しているのは提言のうちの「ライフログ活用サービス」の部分だけと判る。違法音楽配信・青少年への有害情報・児童ポルノ対策自体には反対しないが、その手段としてDPIの積極活用とはいかがなものか。総務省の本音は広告利用を名目にDPIを推進する事でネットを検閲可能にしたいのではないか。