Technical Type 曰く、

佐賀県の制式タブレットは富士通製のWindows Pro 8.1に決定した。辞書とフィルタリングソフトが入っており、県は市場価格で17万円前後の機器が負担5万円であると説明しているが、富士通直販WEB MARTではクーポン適用で価格80,820円となっており、サポートと辞書ソフト込みでも17万円という値段の根拠が不明でOfficeも無い。保護者説明会が開かれるようだが、バッテリの保証は1年のみで、2年ほどで寿命が来て交換に費用がかかる事も説明すべき。
60年前の赤ちゃん取り違え事件では、ひとり親家庭で育てられた男性は高校に進学できず今も不安定な生活、かたや大学を卒業し不動産会社の社長と、家庭環境で受けられる教育と生涯収入が大きく変わるという実例である。世界に目を向けるとオンライン講座の活用で経済格差を乗り越え、多くの人にチャンスを与えている一方、佐賀県のタブレットは購入せねば入学保留もあり得るのに生活保護費の支給対象外とされ、これでは貧困の連鎖が固定化されてしまう。教材も揃っているとは思えず、現状では「IT教室」のような部屋に1クラス分のタブレットを県が用意し使い方の授業を行うか、購入するにしても低価格ノートPCの方が良かったのではないか。学校教育のICT化に関する共同研究を開始するのは結構だが、生徒の家庭に負担を強いて実験すべき性質のものではなかろう。
ところで佐賀県の最高情報統括監には森本登志男氏が就任しており、端末選定検討委員会にも名を連ねており森本氏のみ備考欄が空白になっているが、Wikipediaによれば、前職はマイクロソフト事業計画室長とある。これではAppleや値頃なAndroidが選定される可能性は最初から無かったのではないか。