米国上院で、テロ対策を目的とした「外国情報監視法改正案」が可決された （東京新聞の記事）。

この法案では、電話や電子メールなどを令状なしで盗聴することを可能にするほか、通信事業者が盗聴へ協力することについて合憲性や免責も与えている。

この法案は人権擁護団体などから非難を受けているほか、議員の間でも意見は割れていたようで、また 「上院議員の大半が実態をよく理解していない」 といった声も上がっている。

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