スラッシュドット・ジャパン

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/4.html

ダウンサイジングという言葉はすでに死語となった。世は未曾有の経済危機の只中、回復しつつあるとはいえチャイナリスクの増大や、欧州諸国の財政通貨危機もあって、先が見えない。必然的に、先を見越した投資よりも手っ取り早い経費節減策が優先される。ダウンサイジングが流行った時代も不況の中だったが、今の流行はサーバ統合。ミッドエンジやローエンドサーバが売れない中、ハイエンドサーバやメインフレームの売れ行きは相対的には鈍っていない

ダウンサイジング時代が始まった頃、企業のサーバルームには巨大なメインフレームとその周辺機器が鎮座していた。ダウンサイジングの流れが進むと、メインフレームが持っていた機能は、オープンサーバに機能ごとに分割され、単にジョブ実行のためだけにサーバルームを占領していた磁気テープの山が姿を消した。80年代から90年代にかけて、情報化の波に乗り遅れまいと、企業はメインフレーム用に巨大な自社データセンターを作っていたが、ダウンサイジングが進むと、自社データセンターはスカスカに空いてしまう。空調や人件費を削減するため、運用の外部委託化も進み、「持たざる経営」が静かに広がっていった

しかし、現代のデータセンターの様子はこの頃とは異なる。情報システムに要求される機能は、WebやDWHを中心に際限なく拡大していき、あのスカスカだったデータセンターは、ラックマウントサーバでぎっしり詰まったラックが林立する状態になった。センターによっては、電源容量が足りず、それ以上に大量のサーバ間を繋ぐLANのスイッチング容量が不足していく。おかげで、高密度が売りのブレードサーバが許されるのは、自営センターを維持していた企業に限られることになる

サーバ統合を支えるのは、仮想化技術だ。単に、サーバを仮想化するだけでなく、I/O、ストレージ、プリンター、最近ではルーターまで仮想化される時代にまでなった。それを支えるのが、高性能化したIAサーバとメインフレームである。特にメインフレームは、ダウンサイジングが始まった頃と異なり、主役は日本企業ではなくIBMの1社独占である

ダウンサイジングの波の中でも、IBMはメインフレームへの投資を怠らなかった。アドレッシング空間の31bitから64bitへの拡張に加え、多額の開発費が必要となるCPUを、命令セットが異なるPOWERと共通化することでR&D投資を抑制できるようになった。巨額の利益を生むメインフレームCPUとPOWERの収益を使って、自前の半導体技術開発と生産設備へ投資し、余剰生産能力をゲーム機用CPUやネットワーク機器用半導体分野に向けてファウンダリとして外部に提供する。こういった投資の好循環が、およそ2年ごとにメインフレームプロセッサとPOWERプロセッサの世代をコンスタンスに交代させ、顧客が要求するシステムを次々に提供していった

メインフレームOSの64bit化だけでなく、およそ20年以上前から存在する仮想化システムz/VMの機能強化、System zへのLinuxの移植、Linux実行専用プロセッサの開発やLinux向けにメインフレームCPUへの命令追加など、機能強化を地味に続けてきた。その結果が、100台以上のサーバをたった1台のメインフレームに統合してもまだ余力があるという圧倒的な処理能力に、増えつづけるサーバとコストにうんざりした顧客が一斉に飛びついた。まさに、メインフレームルネサンスともいえる状況だが、そこに日本メーカーの姿はない。10年前にメインフレーム市場でシェアの半分以上を占めていた日本メーカーだが、現在は2割にも満たず、海外市場では存在感は皆無といっても過言ではない

国産メインフレームメーカーは、ダインサイジング時代のメインフレーム縮小の流れにあわせて、撤退戦を続けていた。IBMに倣って、ハードウェア中心のビジネスからソリューションビジネスへの転換を図った結果、半導体、ネットワーク、ストレージを含んだハードウェアへの投資を極度に抑制していった。日本勢では首位の富士通だけが自前のメインフレームCPU開発を続けているものの、IBM互換路線を放棄して日本市場に特化している。日立は、CMOS CPUの新規開発を諦め、CPUはIBMからの購入に切り替えた。NECに至っては、CPUをItaniumに置き換えているが、当のIntelが多額の損失を生んでいるItaniumドメインに消極的になり始めた今、方向性そのものが見えなくなりはじめている

一方で、選択と集中と称して注力していったソリューションビジネスの現状はどうか、というとあまりぱっとしない。目玉の一つである、金融ソリューションでも地銀向け共同システムは散々な状態である。唯一、NTTデータと組んだ日立が受託数では頭一つ抜きん出ているが、富士通のProbankは4行(うち1行撤退)、NECのBanking Web21に至っては稼動実績1行に過ぎず、三社合わせても首位のNTTデータに及ばない。当初の先進性も、開発の難航と受託数の未達で競争力を失っているばかりか、NTTデータの次世代共同化システムのように、ハードウェアやミドルウェアの料金まで引き下げられる先進性を打ち出せていない

その共同化システムの一つである、富士通のProbankが次世代システムに移行しようとしている。発表内容を見る限りでは、既存システムを手直しした程度で新しさはない。既存のメインフレームベースの勘定系に、UNIXベースの情報系、統合ストレージシステムというシステム構成も、単に現行システムのハードウェアを更新しただけに過ぎない。そもそも、開発費を捻出するだけの利益が得られていないからかもしれない

この不況で、国産メインフレームメーカーは大打撃を被ったが、今度はクラウドコンピューティングに注力するために増資に走っている。だが、聞こえのいいテーマに飛びつき、長期的な戦略や部門間の協力体制の構築もなしに、ソリューションビジネスに突き進んでいったときと同じような事態になりはしないか。国産メーカーのクラウドの掛け声とは裏腹に、あえて国産メーカーのクラウドサービスの優位性を見出すことができない状態が、その懸念を寄り強くしているキョン子の頃である

神および人間に対する責任を自覚して
統合されたヨーロッパにおいて平等なる権利を有する一員として、世界平和に貢献する決意をもって
ドイチェ国民は、その憲法制定力をもってこの基本法を制定した・・・

　～ドイチェ連邦共和国基本法

http://www.ne.jp/asahi/nikkou/rouso/

A300-6000 型機の一等航空整備士とM2 資格者については、引き続き生産体制に見合った養成を行うこと。

(原文ママ)　旧JASのA300-600Rは民間型としては最後の納入先となったJASですが、同型機体として競合するB767を維持するのは、整備人員だけでなく在庫維持や、システム上にもかなりの負担となります。それでなくとも、エアバスは複数のクラスを揃えて初めてコスト削減効果があるので、A300単体で維持するのはかなりの無駄です。さらに、DC-9系の廃止でA300を飛ばしている路線もあるので、文字通り空気を運んでいるようなものです

確かに債務超過は危ない状態ですが、JAL の09 年度上期決算では、1592 億円の純資産があり、債務超過ではありません

言うまでもないですが、決算時と現状の債務状態というのは差がありますし、企業としての継続性を前提とした決算と、破綻を前提とした資産評価は異なることは当たり前です。労使共々、こういった現実的な感覚が見事に欠如している点は、破綻企業に共通していると思います

10月から賃金カットとなりボーナスも1ヵ月では生活が大変です。（特に子供が私立大に通っていたりすると）安心して生活できるだけのボーナスを出してください。又、共済会の貸付金の金利も下げて欲しいです。

･･･コメントのつけようもないですね

http://blogs.yahoo.co.jp/jal_hitokoto/2712233.html

実際私もステイ時には毎晩飲みに明け暮れていました。

逃げ切りって重要ですよね。

ボキュは何も、労組だけの責任に帰するつもりはないですが、一企業の経営問題に政策が介入するとロクなことにならない、というのは歴史書を紐解けば腐るほど出てきます。もちろん、逆にうまくいっている例もありますが、それでも私企業を救済することが目的となるのではなく、政策効果を念頭に入れた施策を取った例ばかりです

日本の航空業界を守る、というのは立派な政策ですが、JALの救済はその手段でしかありません。では、JALがなぜ破綻したのか、という問題を考えるにJALのみの問題ではなく、高い着陸料や、国際的な航空競争に合致しない空港経営、高い税金、発着枠の制限など、航空行政そのものの在り方に問題がある事は確かです。しかし、航空行政の問題だったとしても、JALという私企業そのものを救済することを正当化することは困難でしょう

JALを救済することが目的化してしまっている現在、抜本的な航空行政の見直しはやりにくいに違いありません。一方で、月間500億の経費を使い、すでに1500億近い資金を使ってしまっているJALは、5ヶ月も持ちそうにない事は確かです。また、このままJALが悪質なダンピングを続けていれば、ANAも破綻してしまう可能性も否定できません。そのときにも、国費を使って二次破綻したJALや、ANAを救済するのでしょうか？

JEEBくんから

坂をひとつ上って、振り返るとそこには・・・。

政治も経済も、政策というのは、いつも何かを選択するということなのです。あれも、これもと、すべての政策を平等に推し進めることはできません。

　～タデウシュ・マゾヴィエツキ

未来を予測する最善の方法は、それを発明してしまうことです。

　～アラン・ケイ

皆さんご承知の通り、今は社会的責任が叫ばれる時代です。今のスーパーカーは、ドライバーにも、轢かれる人間にも安全です。信頼性が向上し、環境にもやさしくなりました。このエキゾーストから出てくるのは、子キツネだけ。

ブレア氏のスピーチや、年金のCMが言っているのと同じです。

「子供たちにより良い未来を」
「安全でクリーンな明日を」

それがいったい何だと？　スーパーカーの本来の役割は、アーサー・スカーギルを踏みつぶすこと。氷を溶かし、貧者を殺し、地下水を汚染し、オゾン層を破壊し、野生生物を虐殺して、フォークランドを奪い返して、第三世界を人の住めない砂漠に・・・・・・・・・

・・・・・・・・・しそうな勢いを感じさせてくれることです。

　～ジェレミー・クラークソン

おれのモーリス・マイナーを見てみないか。見かけはなかなかだ。性能はいまひとつだがな。持ち主に似たのかもしれない。

　～ロバート・ゴダード「惜別の賦」より

つまるところ、ハンマーの登場ってことだな

　～ジェレミー・クラークソン

金融界の7大命題(今思いついた)の一つに、信託銀行とは何か、というものがある。ぐぐれば、「信託業を兼営している銀行」とか端的かつ広義の回答が得られるだろうが、では信託業を兼営しているりそな銀行や、三井住友銀行を信託銀行と呼べるのか、というと微妙である

一部の例外を除いて一般顧客も相手とするリテール部門をもっている(もっていた)信託銀行は、三井、三菱、住友、安田、日本、中央、東洋の旧7社と、その継承者である三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行の4社ということができる。旧7社あるいは現4社に加え、旧大和銀行と旧北海道拓殖銀行は、信託商品として金銭信託や貸付信託といった信託商品を一般顧客に販売していた

信託銀行は、大企業の設備投資などの長期資金需要を担う目的で、普通銀行とは異なる任務を与えられた業態である。必然的に、取引先は大企業に限られ中小企業や個人の取引はあまり多くない。長信銀にもいえることだが、信託商品を購買する顧客は富裕層が多く、支店は富裕層の多い大都市部、特に首都圏に集中しており、支店数は都市銀行のみならず地方銀行にも及ばない

古典的なマネーロンダリングというと、金丸信事件の影響からか、兎角長信銀の無記名割引金融債がやり玉にあがるが、1990年代くらいまでは金融機関の本人確認制度はザルもいいところで、どこの金融機関でもやろうと思えば架空名義口座が簡単に作ることが出来た。例えば、かつては無記名の定期預金証書などというものや、無記名の投資信託受益権証書があった。信託銀行にも、金融債ほどの規模ではないが金銭信託や貸付信託に無記名の受益権証書が存在し、資産隠しに使われることがあった。現在も存在するが、ほぼすべてが保護預りとなっており、本券のものはほぼ存在しないといってもいい

約10年前というと、こういった無記名割引債や無記名信託受益権証書が駆逐され、保護預り制度に移行した時期にあたる。表に出しづらい金を、コンパクトに保管する手段がなくなったため、多くは現金で保管することになったのだが、貸し金庫などの保管手段は、ほとんど税務署に存在がバレているので、存在自体を隠そうと思えば自宅に保管するか、ハンドキャリーで海外の金融機関に預けるしかない。自宅に多額の現金、というと決して成金的な執着によるものではなく、他に会社形態や、社団法人、政治団体といった形態や、土地という形でしか効率的に資産隠しができなくなったためだ