コピーワンスのムーブ失敗は、メーカーの技術力の未熟さゆえか？について、ちょっと陰謀論を唱えてみようかと思う。

※この論は推測に基づく陰謀論です。真偽については定かではありません。

　まず、この件にかかわっている勢力を4つに分けよう。

1. 著作権利者
2. 放送関係者
3. メーカー関係者
4. その他消費者など

　この論においてはそれぞれ以下のように定義する。
　著作権利者：著作物を直接制作者当人
　放送関係者：主にテレビ局や広告代理店を中心とした放送製作関係者
　メーカー関係者：録音録画機器を販売しているメーカー関係者≒JEITA
　その他消費者等：主婦連合やMIAUなどの消費者団体や一般アドバイザーなど、著作権利者、放送関係者、メーカー関係者の三団体のいずれにも属さない人たち。

　今回、著作権利者がメーカー関係者を非難する形になっているわけだが、ここにそもそものゆがみがある。
　コピワンのルールを作ったのはARIB(社団法人 電波産業会)である。ここの会員名簿に椎名氏が代表を勤める実演家著作隣接権センターの名前はない。それだけではなく、RIAJやJASRACと言ったおなじみの権利者団体もない。

　つまり、コピワンのルールを作ったのは、先ほどの分類で言えば放送関係者とメーカー関係者であって、著作権利者は一切参加していないのだ。
　過去の議論でEPNの導入を主張していることからもわかるように、JEITAはそもそもコピーワンスの導入には反対の立場を取っている。そりゃあコストはかかるは不便になるわで、商品価値をただひたすら下げる効果しかないのだから当然といえる。
　ということは、コピワンのルールが1分以上の重複を許さないなどとあほな仕様になっているのは残る連中の仕業ということになる。

　ダビ10問題で主にやり合っているのは著作権利者である。メーカー関係者から見れば、放送関係者も著作権利者も同じ権利者であるが、各種報道を見ればわかるとおり、正面からやり合っているのは著作権利者だけである。
　放送関係者である民放連会長のコメントを見てみると

「早期に実施できることが望まれる。総務省、文化庁の場で、放送局と権利者の皆さんが大幅に譲歩したことは、国民、視聴者の皆さんに十分理解されていると思う。権利者の皆さんを失望させることだけはないように、協議がソフトランディングすることを願っている」

　と、直接の当事者であるにもかかわらず他人事な態度を示している。

　良く考えてみれば、ダビ10が延期になることで損をするのはメーカー関係者だけである。影響があるのは録画装置だけで、テレビ放送がどうにかなるわけではない。
　逆に、得をする勢力はと考えていくと、放送関係者が浮上する。なぜなら、放送関係者にとって録画装置そのものが敵だからだ。放送局にとっての収入はスポンサー料金であり、その基準になるのは視聴率だ。そして、この視聴率は録画したビデオの視聴は含まれない。録画装置装置の普及が遅れれば、それだけ視聴率が上昇することになる。
　著作権利者は録画の有無にかかわらず出演料という形でギャランティが支払われるため、直接の影響はむしろ少ないといえる。セルDVDなどの売上などは、コピワンがダビ10になったところでさほどの影響があるとは考えにくい。強いてメリットを上げるなら、私的録音録画補償金問題でネタにできる程度でしかない。

　こうして情報を整理していくと、消去法で今回の騒動の輪郭が浮き彫りになってくる。

　そう、つまりダビ10問題の黒幕は放送関係者なのだ。

　直接の当事者、むしろいざこざの原因である放送関係者が表向き傍観者の立場を取っているのは、自体の決着が長引けばそれだけ彼らが得をするからと考えると、つじつまが合う。

　このまま裏で暗躍し、アナログ放送終了ぎりぎりまで録画機器メーカーを混乱させ、録画機器の販売を妨害する腹積もりなのだとすれば、その陰謀をとめる手段はほとんどない。
　なぜなら、彼らはメディアを握っているからだ。彼らを表舞台に引きずり出すには、彼ら自身の協力が必要なのである。これを無理命題といわずして何というべきか。

　残る希望はインターネットだけだ。最後の勢力である消費者団体に、この事件の全容についての告発を期待したい。