私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました(MIAU)

　MAIUが経産省に出した質問状の回答があったそうです。以下は、その内容についての要約抜粋です。

１．文化庁見解書については、事前に経済産業省と文部科学省・文化庁の間で「検討」が行われ、両省の合意の下、出されたものではないと理解してよろしいでしょうか。
→Yes

２．アナログチューナー非搭載DVD 録画機器の私的録画補償金の取り扱いは、関係者間による合意が完了していないと理解してよろしいでしょうか。
→Yes

３．今後「両省」はその取り扱いについて検討し、「政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と理解してよろしいでしょうか。
→努力します。

内容としては火を見るより明らかなことを文書で確認しただけですから、MIAUの予想通りの回答でしょう。
これがどういう意味を持つかというと、私的録画補償金問題はついに法廷へでSARVHが錦の御旗として担ぎ出していた文化庁見解書が実は文化庁の独断専行だったことが確定してしまったわけです。3/9に口頭弁論を控えた補償金訴訟で、SARVHにとってかなり不利な材料が出てきたことになります。
また、補償金問題や著作権延長、フェアユースなどの著作権関連の今後の調整についても影響が出ます。この一件で、消費者、メーカーの文化庁への不信感が非常に大きなものになっています。ただでさえ私的録音録画補償金問題は何年にもわたってこじれ続けていたのに、調整会合を主催する文化庁がこの調子では状況はひどくなる一方、最悪の場合、何かあるたびにメーカー側が経産省を通じて文科省にクレームをつけるという事態に陥りかねません。

CPRAなんかの権利者団体も、そろそろうかつなことがいえない状況になりつつあるわけですが……どうするんでしょうね。

なんか表のストーリーで捕捉されてた……。たれ込まれるほどのネタじゃないから、と思って安心してあおりっぽいこと書いてたのにｗ