nagazou 曰く、

米Microsoftは9日、米宇宙軍（USSF）向けの複合現実（MR）対応シミュレーション・訓練システム「Integrated, Immersive, Intelligent Environment（I3E）」について、米宇宙システム軍団（Space Systems Command: SSC）との間で開発契約を締結したという（米宇宙システム軍団[PDF]、Microsoftブログ、UchuBiz）。

I3Eは、MicrosoftのMRソフトウェアとMRヘッドセット「HoloLens 2」、クラウドコンピューティングなどを組み合わせており、地球の周回軌道上にある物体をリアルタイムで表示するシステムだという。宇宙環境をリアルに再現し、USSF隊員の訓練や作戦シミュレーションに活用される。契約金額は1980万ドル（約28億6763万円）で、契約期間は2023年12月1日からの1年間。3年間の延長が可能としている。

nagazou 曰く、

新たな研究で、一般的なミネラルウォーターにはこれまで検出されていなかったほど多くのプラスチック片が含まれていることが判明したという。米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された内容によると、研究チームは、ペットボトル入り飲料水主要3ブランドのプラスチック粒子含有量を、新しい顕微鏡検査技術とデータ分析を組み合わせて測定した（Bloomberg、AFPBB News）。

その結果、1リットル当たり約11万~37万個、平均24万個のプラスチック粒子が検出されたという。種類別に最も多かったのは、水を浄化するプラスチックフィルターに由来すると考えられるナイロン。次いで多かったのは、ボトル自体の材料であるポリエチレンテレフタレート（PET）。残りの種類のプラスチックは、キャップの開閉時に水に混入したとされている。

nagazou 曰く、

パナソニックは9日、2024年から順次スマートテレビのオペレーティングシステム（OS）を「Fire OS」に切り替えることを発表した。これは、Amazon.com Servicesとのライセンス契約と協業に基づくもので、パナソニックのグローバルフラグシップモデルから順次採用が進められていくという（ITmedia）。

最初のFire OSを採用するパナソニックのスマートテレビは、「Z95A（55型/65型）」と「Z93A（77型）」というグローバルフラグシップモデル。最新の「Fire TV Stick 4K Max」で利用できるアンビエントディスプレイ機能や音声エージェント機能「Alexa」が統合されている。有機ELパネルは144Hz駆動にも対応しているので、ゲーミングにも最適だとしている。

従来のパナソニックのスマートテレビは、Mozillaが開発した「Firefox OS」をベースにしていたが、Mozilla自体がFirefox OSのメンテナンスを終了しており、他のOSと比べて使い勝手が悪くなっていた。パナソニックはFire OSの採用することで、より魅力的なスマートテレビを実現するとしている。

nagazou 曰く、

SNSのX（旧Twitter）は9日、2024年にピアツーピア決済機能を提供する計画をブログで発表した。Xは、ピアツーピア支払い機能の実装によって「より多くのユーザーに利便性と商取引の機会」を提供する意向だという。具体的な利用開始時期や使用方法についてはまだ明らかにされていない（Xブログ、TechnoEdge）。

イーロン・マスク氏は2022年にTwitterを買収して以降、プラットフォームを「なんでもアプリ（everything app）」に変えたいという意向を示してきた。この取り組みの一環として、Xは決済用の子会社としてX Paymentsを設立し、eToroと提携して仮想通貨や株式、その他の金融資産にアクセスできる機能を導入している。X Paymentsは、米国の14州で送金処理を扱うためのライセンスを取得している。

nagazou 曰く、

米Astrobotic Technologyは9日、月着陸船「Peregrine（ペレグリン）」の推進剤が漏洩しており、月に軟着陸することができないと発表した。PeregrineはNASAの商業月面輸送サービス（CLPS）の一環として、民間初の月面着陸を目指していた（Astrobotic Technology公式Xアカウント、UchuBiz）。

しかし、1月8日に打ち上げられた直後に機体の異常が報告され、推進剤の漏洩が判明。推進剤の漏洩により、Peregrineは適切な姿勢を取れず、太陽電池パネルを充電することができなくなった。現在、残った推進剤で約40時間分の活動が可能であることから、次の月着陸船「Griffin」（グリフィン）のためのデータ取得を続ける予定だとしている。

nagazou 曰く、

TSMCは、2023年12月に開催された「IEDM 2023」で、2nm、1.4nm、1nm各世代の製造プロセスの技術ロードマップを発表した。同社は2030年までに1nm世代の半導体製造を開始する計画を立てており、2030年までに技術面や財務上の課題を克服することが可能だとしている（EE Times Japan）。

TSMCは、2023年7月に台湾・新竹市に研究開発センターを開設、1nmチップ用の新素材やトランジスタ構造の研究を行っている。また、TSMCは2030年までに1兆個以上のトランジスタをパッケージングできるマルチチップレットソリューションの実現を目指している。これは、複数の3D積層チップレットを使用して、単一のパッケージに1兆個のチップを集積する計画だという。

nagazou 曰く、

ミリレポによると、ウクライナ軍にドイツから供与されたレオパルト2A6戦車が、全滅寸前の危機に瀕しているという。経済学者でドイツ緑の党のセバスティアン・シェーファー氏は、地元報道局シュピーゲルの取材に対し、ドイツからウクライナに供与されたレオパルト2A6戦車はほとんど残っておらず、数両しか稼働していないと述べた（ミリレポ[動画]）。

オープンサイトOryxの調査によれば、ウクライナ軍は2023年末までに少なくとも12両のレオパルト2A6を破壊または損傷したとされている。ウクライナ軍で当初前線に配備されたレオパルト2A6の数は14両とされており、残りの4両は予備戦力として後方に保管されている。したがって、初期配備の内9割を失ったことになる。

幸いなことに、損傷したレオパルト2A6のほとんどは回収され、修繕可能とされている。しかし、損傷したウクライナ戦車を修復するためのスペアパーツの供給が不十分であることもわかっており、穴埋めとしてアメリカから供与されたM1A1エイブラムスを前線に配備するとの噂もあるようだ。

headless 曰く、

Microsoft が Windows 11 のメモ帳にも AI 機能の搭載を進めているようだ (The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Windows 11 のメモ帳バージョン 11.2312.17.0 には「Cowriter」と呼ばれる機能に関するファイルのほか、この機能を使用して文章を作成するモックアップ画面のスクリーンショットも含まれている。ペイントの Cocreator 機能と同様に生成クレジットによる利用回数制限が行われるとみられ、テキストによるプロンプトのほか、長さや文体、形式などが指定できるようだ。

headless 曰く、

日本航空が羽田空港で海上保安庁機と衝突・炎上した 516 便のエアバス A350-900 の機体の一部を保存する方向で検討を始めているそうだ (読売新聞の記事、 テレ東BIZ のニュース動画)。

516 便は 2 日、羽田空港 C 滑走路に着陸直後に海上保安庁機と衝突・炎上した。516 便の乗客・乗員は全員脱出したが、海上保安庁機の乗員は重傷の機長を除く 5 人が死亡した。

516 便の A350-900 は激しく損傷しているが、エンジンや主翼の一部などが焼け残っている。日本航空では「今回の事故の貴重な現物」であるとして、何らかの形で残したいと述べ、エンジンメーカーや国土交通省など関係先とも保存に向けた相談を進めていくという。

日本航空では 1985 年のジャンボ機墜落事故の機体の一部や乗客の遺品などを社員研修施設「安全啓発センター」に展示し、一般にも公開して事故の教訓を伝えているとのことだ。

nagazou 曰く、

先日、旧田中角栄邸が線香が原因で焼失したことが話題となったが、同様にお線香で火事になりかけたという話題がSNSのXで話題になっている。投稿によると、自宅でお線香を使用していたさい、線香立ての灰の深い部分にまで刺さったお線香がまだ燃えていることに気付かないまま、同じ場所に別のお線香を立てたところ、2本目の下部から火が燃え始める現象が発生したという（Togetter）。

この話題に対して、多くのユーザーがコメントした。中には同じような経験をしたことがあるという声や、こういう事にならないように意識して線香を立てる位置をずらすようにするべきだなどいった火災を防ぐための工夫についての意見が出ている。なお、浄土真宗では線香を横に倒して使用することが一般的で、これには火災防止の意図もあるのではといった意見もあった。

nagazou 曰く、

ワコムは10日、米国の同社公式Xアカウントが投稿した広告画像が炎上状態となっていることを受け、日米双方の同社公式Xアカウントで見解を発表した。この件は、米国のワコム公式アカウントが6日、龍（ドラゴン）のイラストを使用した広告画像を投稿したところ、一部のユーザーがこのイラストがAIによって生成されたものではないかと指摘、炎上状態となったのだという（ワコム公式Xアカウント、週刊アスキー）。

この指摘に対し、ワコムは画像は他社から購入したもので、購入時にAI生成物ではないことを確認していた。また、同社が実施した複数のAI検出ツールによるチェックでも生成AIの使用は検出できなかったとしている。

一方で、イラストの制作過程をすべて確認し、生成AI不使用の確証を得ることが困難であると判断したワコムは、当該イラストの使用を取りやめたとしている。今後はイラストの使用プロセスを見直し、更新する予定だとしている。

nagazou 曰く、

内閣府の生命倫理専門調査会は10日、ヒトのiPS細胞などから作られた卵子や精子を用いた受精卵（胚）の作製について、解禁に向けた議論を進める方針を決めた。この研究は現在、国の指針で禁止されているが、研究の進展を踏まえて今後、考え方を整理する方針だという（朝日新聞）。

同日報告のあった調査会の委員に対するアンケートでは、16人中15人がこの研究を認めると回答したという。一方で、このような胚の作製には、同性どうしや単一の親からなど、自然には生まれ得ない子どもをつくることにつながる恐れなどの生命倫理上の懸念があるとしている。

nagazou 曰く、

RABO社は9日、愛猫の健康管理を手助けする排泄モニタリングデバイスの第2世代「Catlog Board 2」の販売を開始したそうだ。このデバイスは猫のトイレの下に設置するだけで、愛猫の体重、排泄量、回数などを自動で記録。無線LANを通じて管理することができるそうだ。多頭飼いにも対応し、体重やトイレの利用傾向などから一匹一匹の猫様を自動で識別するという（Catlog Board 2製品ページ、ASCII STARTUP）。

また、泌尿器系疾患にかかりやすいとされる猫の健康状態を把握しやすくするための機能も備えている。第1世代のCatlog Boardに比べて薄型化や軽量化が図られ、さらに安定性や電池持ちも向上しているとのこと。販売価格は直販サイトで1万9800円(税込)で、新しい猫を登録すると6930円(税込)で購入できるとのこと。

nagazou 曰く、

時事ドットコムの記事によると、家電・IT見本市である「CES」において、生成AI（人工知能）を使った対話システムを導入する自動車メーカーが相次いでいるという。この記事によれば、音声操作は既に普及していることから、今後はAIが複雑な人間の言語を理解し、より高度な対話を可能にする「話せる」車が一般化する可能性があるとしている（時事ドットコム）。

具体的な例として、ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは、米マイクロソフトと提携して対話システムの開発を進めていることを発表している。AIスピーカーが単なる質問への応答にとどまらず、会話を続けることができるようになることを目指しているという。

また、独フォルクスワーゲンも、ChatGPTを4月以降、幅広い車種に標準的な機能として導入することを明らかにした。デモでは、乗員が「寒い」と言うと車内温度が上がるなど、AIが乗員の要望に応じる様子が披露された。

自動車部品企業の間でも動きが見られる。独大手ボッシュは、米Amazon.com傘下のAWSと協力して、運転手の疲れを検知してコーヒー休憩を提案する音声アシスタントの開発に取り組んでいる。居眠り運転を防止し、安全性を向上させることが期待されている。

nagazou 曰く、

米国ではソフトウェアエンジニアの間から、雇用市場がさらに悪化しているという声が上がっているそうだ。MotherboardとBlindが行った調査によれば、9388人のエンジニアのうち、AIによる雇用減少を懸念する声が高まっており、同じ給与水準で他の職種に転職できると確信している人はわずか6％にとどまったという（Motherboard）。

Blindが実施した調査では悲観的な意見が多く、10人中9人近くがコロナ禍前よりも仕事を見つけるのが困難になっていると回答。66％がより困難になったと回答した。80％以上の回答者が雇用市場の競争が激化していると感じており、次の仕事を同じ報酬で見つけられるという自信を持つエンジニアはわずか6％しかいなかった。

テクノロジー業界では、2022年から2023年にかけて40万人以上の人員削減が発生している。これまでソフトウェアエンジニアは、非技術分野の人材よりも就職に悩むことは少なかったが、最近ではその優位性も薄れつつあるという。とくに最近のAIの進化により、ソフトウェアエンジニアの仕事が不要になる可能性が高まっており、このことがソフトウェアエンジニアの間での不安を高める一因となっているようだ。

nagazou 曰く、

アメリカ・ニューヨークの地下鉄では、1週間という短いスパンで地下鉄事故が2度起きたという。一度目の事故は4日に発生したもので、地下鉄の列車どうしが衝突し脱線する事故だった。この事故はマンハッタン北西部の地下鉄の駅で発生。衝突した列車の乗客24人が軽いけがをしたとしている。ニューヨーク州の交通当局によると、何者かが列車を緊急停止させる装置を作動させたことが原因で衝突したとみられている（NHK、Bloomberg）。

続いて10日にもニューヨーク市地下鉄で脱線事故が発生した。事故はブルックリン南部の西8丁目-ニューヨーク水族館駅近くで発生した。この事故により、キングスハイウェイ駅とコニーアイランド駅の区間で運行が停止されたとしている。

nagazou 曰く、

Bloombergの記事によると、米国市場でEVの販売の伸びが鈍化しているという。調査会社コックス・オートモーティブがケリー・ブルー・ブックのデータによると、2023年の10月から12月にかけて、米国における電気自動車（EV）の販売台数は31万7168台で、前の7-9月期の31万3086台から増加したものの増加率はわずか1.3％だった。7-9月の約5％や4-6月の15％と比較すると鈍化している（Bloomberg）。

それでも、10-12月や通年のEVの販売台数に関しては過去最高を記録した。これは、米テスラによる価格の引き下げやEV車種の増加が貢献したとみられている。しかし、販売台数の鈍化を受けて、テスラやフォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ（GM）などはEV製造工場への投資ペースを調整しているという。

nagazou 曰く、

アメリカのコロラド大学ボールダー校の地質学者であるブライアン・ハイネック氏が、アルゼンチンのアタカマ高地にある砂漠地帯の衛星画像を調査していたところ、緑と青の斑点が点在しており、同氏はこれが奇妙な現象であることに気がついたという（Forbes JAPAN）。

アタカマ高地は海抜3000mを超える高原砂漠で、地球上で最も乾燥した環境の一つとされている。このため、ほとんどの動植物が生存できない厳しい条件下にある。そのため、発見された斑点は植物や人為的なものである可能性は低いと考えられた。

ハイネック氏が現地調査をしたところ、斑点に見えたのは、互いにつながった12のラグーン（浅い湖）であることが判明。このラグーンには特異な微生物の群集が生息しており、浅い水域に巨大なドーム状の岩を形成していたという。

同氏によると、これらの微生物は35億年以上前の地球に生息していた最古の生命の痕跡であるストロマトライトに似ている可能性があるという。ストロマトライトは、微生物群集に関連する層状構造の岩石で、現在の地球上にも存在するものの、古代のものほど大きくはないとしている。

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