headless 曰く、

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が 2024 年 1 月 1 日現在の辰年生まれの人口と新成人人口を推計している (統計トピックスNo.139)。

辰年生まれの人口は 1,005 万人で、総人口 (1 億 2,413 万人) に占める割合は 8.1%。申年生まれと並び、十二支で 9 番目に多い人口となっている。ただし、昨年 10 位だった卯年生まれの人口は 5 位まで上昇しており、来年には辰年も上位に昇る可能性が高い。男女別では男性が 488 万人、女性が 517 万人で、女性が男性よりも 29 万人多い。

年齢別では今年 48 歳になる人 (1976 年生まれ) が 180 万人と最も多く、72 歳になる人 (1952 年生まれ) と 60 歳になる人 (1964 年生まれ) がそれぞれ 135 万人で続く。最も少ないのは 96 歳になる人 (1928 年生まれ) の 22 万人で、12 歳になる人 (2012 年生まれ) が 104 万人で続く。なお、男女比率は 48 歳まで男性の割合が高く、女性の比率が上回るのは 60 歳以上となっている。

新成人人口 (1 月 1 日現在 18 歳の人口) は 106 万人。昨年は民法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置により 1 月 1 日時点で 18 歳 ～ 20 歳の人が新成人となり、例年の 3 倍近い 341 万人となったが、18 歳人口で比較すると今年は 6 万人減となっている。総人口に占める割合も 0.86% で、昨年の 18 歳と比べて 0.03 ポイント低下しており、人口・割合ともに過去最低を更新した。

headless 曰く、

コンピューターの先駆者で、プログラミング言語 Pascal などを設計・開発したニクラウス・ヴィルト氏が 1 月 1 日に死去した。89 歳だった。家族によると安らかに息を引き取ったという (チューリヒ工科大学のニュース記事、 The Register の記事)。

ヴィルト氏は 1934 年 2 月 15 日、スイス・ヴィンタートゥールに生まれる。子供時代からテクノロジーへの熱意を示していたヴィルト氏はチューリヒ工科大学を卒業後、1960 年にカナダのラヴァル大学で修士号を取得。カリフォルニア大学バークレー校でコンピューターとプログラミング言語、コンパイラーに出会い、ハリー・ハスキー氏の元でプログラミング言語 Algol 60 の一般化の研究により博士号を取得する。

スタンフォード大学とチューリヒ大学でのアシスタントプロフェッサーを務めたのち、1968 年にチューリヒ工科大学へコンピューターサイエンスの教授として帰り、1999 年まで教鞭をとってスイスにおけるコンピューターサイエンス確立に重要な役割を果たした。

ヴィルト氏はチューリヒ工科大学での 31年間に Pascal のほか、Euler やPL360、Algol W、Modula、Modula-2、Oberon、Lolaといったプログラミング言語を開発し、1984 年にはチューリング賞を受賞。ハードウェアの進化を上回る速さでソフトウェアの低速化が進むというヴィルトの法則や、小惑星 21655 Niklauswirth にもその名を遺す。

headless 曰く、

ランサムウェアの被害を止めるには身代金支払いを世界的に禁ずるしかないと Emsisoft が主張している (Emsisoft のブログ記事、 The Register の記事)。

ランサムウェアは身代金収入を目的としているため、収入が得られなくなれば攻撃も止まるというのがその理由だ。被害者に身代金支払いを禁ずることで短期的には問題が起きるものの、長期的には問題が解消していくという。また、資金源を断つことで攻撃規模の拡大や新たなゼロデイ購入といった投資もできなくなり、規模が縮小していくとのこと。身代金支払い禁止が効果を示した例として、公的機関による身代金支払いを禁じた米ノースカロライナ州とフロリダ州を挙げ、壊滅的なデータ消失や異常に長いダウンタイムを経験した機関はないと主張する。

ただし、州単位で特定の組織にのみ身代金支払いを禁じた場合は、容易なターゲットに流れているだけの可能性もある。The Registerでは、全面的に身代金支払いを禁じるとしても重要なインフラストラクチャーや医療機関などには例外を設けることになるだろうとして、これらをターゲットにした攻撃が増加する可能性を指摘する。Palo Alto Networks のサム・ルービン氏によれば、被害者にならないための積極的な対策を行うことが最大の防御になるとのこと (The Register の記事 [2])。

ランサムウェア被害時の身代金支払いについて、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

headless 曰く、

Microsoft は 4 日、Windows 11 PC のキーボードに搭載される新たなキーとして Copilot キーを発表した (Windows Experience Blog の記事、 動画)。

Copilot キーは Windows をシステムからシリコン、ハードウェアに至るまでシームレスに織り込み、コンピューティングエクスペリエンスをシンプルにするだけでなく増幅して 2024 年を AI PC の年にするとのこと。

動画を見ると、Copilot キーは右 Ctrl キーまたはメニュー (アプリケーション) キーを置き換える感じになるようだ。Copilot が有効になっていない環境では押すと Windows Search が呼び出されるという。個人的にはこの位置のキーに Delete を割り当てるので、移動することになるかもしれない。

Copilot キーを搭載する Windows PC は CES に前後して各メーカーから発表され、今月後半から春にかけて発売される見込みだという。Dell は同日、Copilot キーを搭載する XPS シリーズの新ラインナップを発表しており、北米では間もなく発売とのことだ (Dell Blog の記事)。

headless 曰く、

Apple がバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題について、米国での和解金支払いを開始したそうだ (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple はバッテリーの劣化した iPhone で突然の電源断を防ぐためとして、iOS 10 でパフォーマンスを絞る機能を追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリーの交換で元のパフォーマンスに戻ることなどを周知しなかったことで、計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為だなどと批判されることになる。

本件は Apple が意図的なパフォーマンス低下を認めて謝罪した直後に提起された 3 件のクラスアクション訴訟を含め、米国で提起された訴訟をまとめたもので、2020 年に Apple 側が最高 5 億ドルを支払うことで和解していた。ただし、Apple は原告が主張するすべての疑惑を否定し、違法行為を一切認めることなく、和解は面倒と高費用な法的手続きを避けるためだけと述べていたとのこと。

和解金の支払われるクラスは iOS 10.2.1 以降を実行する iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / iPhone SE または iOS 11.2 以降を実行する iPhone 7 / 7 Plus を 2017 年 12 月 21 日以前に所有していた米国在住者。和解金の請求は 2020 年 10 月に締め切られている。和解金は請求 1 件当たり 25 ドルと報じられていたが、MacRumor 読者の報告によると1件当たり 92.17 ドルが支払われているとのことだ。

headless 曰く、

Tesla が中国で 2 件のリコールを報告したそうだ (中国国家市場監督管理総局の発表、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

1 件は 2022 年 10 月 26 日から 2023 年 11 月 16 日に製造された Model S および Model X 合計 7,538 台が対象で、ドアのアンロックコントロールに問題があり、衝突事故発生時に反対側のドアのラッチが外れてしまうというもの。もう 1 件は 2014 年 8 月 26 日から 2023 年 12 月 20 日に製造された Model S / Model X / Model 3 輸入モデルおよび、Model 3 / Model Y 国産モデル合計 1,610,105 台が対象で、先進運転支援機能を悪用して衝突事故発生のリスクを高める問題があるという。正確なことはわからないが、米国でリコールされた不十分なオートステアリングを悪用防止機能と同様の問題だろうか。

いずれも OTA による更新プログラム適用でリコール処理が完了し、車両を販売店に持ち込む必要はない。OTA アップデートができない一部の顧客に対しては、Tesla 側から連絡を行い、サービスセンターでのアップデートを実行するとのことだ。

nagazou 曰く、

ソフトバンクは、1日に発生した能登半島地震を受けて、二つのサービスの展開を開始した。一つは「有線給電ドローン無線中継システム」の運用で、このシステムは、空にドローンを浮かべ、半径数kmの通信エリアを形成するもの。今回、石川県輪島市門前町の一部エリアでを開始したという。上空のドローンには光ファイバーケーブルと地上の電力装置をつなぐ。その上で長時間の飛行を可能にしている。このシステムにより、最大4日間以上通信エリアを維持できるとしている（ケータイ Watch、その2）。

また衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の無償提供も開始した。具体的な数は明らかにされていないが、同社によれば、設置箇所は石川県の珠洲市役所と、珠洲市健康増進センターになるという。

nagazou 曰く、

中国の研究者らが27人のボランティアを対象に、スパイシーな食べ物の写真とノンスパイシーな食べ物の写真を見せ、微量の電気ショックを与える実験を実施した。その結果、スパイシーな食べ物の写真を見せた場合には同じ電気ショックを与えても、不快感が弱まることが判明したという。重慶師範大学の研究者は、「今回の結果は、スパイシーな食べ物の写真がノンスパイシーなものと比べて、痛みを伴う刺激体験が和らぐことを示唆しています」と述べている（よろず～ニュース）。

nagazou 曰く、

能登半島地震が原因で起きた津波について、中央大学の有川太郎教授（海岸工学）が、読売新聞の航空機に搭乗して現地調査を行った。有川教授によると、珠洲市の一部地域では最大4メートルの高さの津波が到達した可能性があるという。今回の地震に関しては、津波の被害は思った以上に局所的だった可能性がある（読売新聞、東京新聞）。

気象庁は地盤隆起の影響で、珠洲市の津波観測計が測定不能になったとしており、同地域の観測地点付近では、海底がむき出しになっていることが確認できたともしている。なお、この地震では、石川県輪島市の輪島港など各地の漁港やその周辺で海面水位が低く見える現象が起きている。輪島港の岸壁には本来の海面水位の跡が残っており、現在はそれより1〜2メートルほど低い位置に水面がある。漁業関係者などは地盤が隆起したのではないかとの指摘をしている。

nagazou 曰く、

1月8日午後3時ごろ、東京都文京区目白台にあった旧田中角栄氏の邸宅で火災が発生した。東京消防庁によると、2階建ての住宅から出火し、延べ約800平方メートルが全焼し、周辺の雑木林も被害を受けた。火災時、敷地内には、元首相の長女の真紀子元外相や夫の直紀元防衛相の2人がいたという。二人とも無事。田中真紀子氏は、火災の原因を「私がお仏壇にお線香をあげて消し忘れた」と述べている（産経新聞、朝日新聞）。

nagazou 曰く、

奈良県桜井市のごみ処理施設で、環境部業務課に勤務する40代の男性職員2人が、市の駐車場内にある特定のスペースを占有していたことが発覚し、それにより停職処分を受けた。2人は、「専用の休憩室がほしかった」と話しているという（朝日新聞）。

2人は、2023年3～4月ごろから市グリーンパークの駐車場内の「ピット」と呼ばれるスペースに扇風機やマットなどの私物を持ち込み、休憩に利用していた。このピットはかつて収集車のオイル交換や点検をするために使用されていた場所で地下にあった。広さは縦2メートル、横4メートルほどあったという。匿名のメールによってこの問題が発覚。市は「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」として、2人を2か月の停職処分にした。

nagazou 曰く、

米OpenAIは1月4日、ノーコードで開発した生成AIアプリ「GPTs」を公開できるアプリストア「GPT Store」を9日の週に立ち上げるとGPTs利用者向けにメールで案内した。GPT Storeは昨年末にオープン予定だったが、アルトマンCEO解任から始まった一連の騒動の影響で遅れていた（Impress Watch、ITmedia）。

GPTsは、ChatGPT Plus(月額20ドル)とEnterpriseユーザーが、ChatGPTを使って自分のためのアプリを作れる仕組み。自社ブランドにあわせたWebデザイン作成や、チャットベースのサポートシステムなどを簡単に構築できる。このGPTsで汎用に使えるアプリを作成し、一般公開できる仕組みがGPT Storeとなっている。

nagazou 曰く、

情報処理推進機構（IPA）は4日、能登半島地震を受けてITパスポート試験などの情報処理技術者試験について、被災者に向けた救済措置をすると発表した。新潟県、富山県、石川県、福井県に住む受験予定者は、受験地やスケジュールを変更し、振替受験できるようにしたという。対象はITパスポートおよび情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験。3月31日までにサポートセンターに連絡すれば振替受験できる。罹災証明書や被災証明書の提出は不要としている（IPA、ITmedia）。

nagazou 曰く、

BBC、航空万能論GF、時事通信）。

nagazou 曰く、

岸田総理は8日、能登半島地震を地域を限定しない激甚災害（本激）に指定する見込みであると表明した。週内にも閣議決定する。激甚災害は、災害の被害額が一定基準を超えた場合に政府が指定し、自治体などの復旧事業を支援する（NHK、産経新聞、日刊スポーツ）。

総理は「被害状況調査の結果、指定の基準を超過する見込みが立った」と説明した。道路や農地などの復旧事業に対する国の補助率引き上げや中小企業支援の拡充などを通じて、被災自治体の財政負担を軽減する。具体的には、農地や水路、林道のほか、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を1割程度引き上げるとしている。

nagazou 曰く、

最近では多くの企業がチーム作業を効率的に進めるために様々なコミュニケーションツールを導入しているが、TechTargetジャパンの記事によると、こうしたツールを「導入し過ぎ」になると問題を引き起こす可能性があるという（TechTargetジャパン）。

米TechTargetのEnterprise Strategy Group（ESG）の調査によると、回答企業の44％が6~10個、37％が11~20個のツールを導入しているという。ESGのシニアアナリストであるゲイブ・クヌス氏は 「異なるチーム間で使用するツールの種類が多いほど、共同作業は難しくなる。自分たちが普段使うツールとは違うツールを使うチームと協力しようとするのは極めて困難だ」と指摘。 調査会社COMMfusionの主席アナリストであるブレア・プレザント氏は、「4つ以上のツールを使用すると、ツール乱立によるマイナス効果が生じる恐れがある」と述べている。