headless 曰く、

JAXA は 20 日、小型月着陸実証機 (SLIM) の月面着陸を確認した (プレスリリース、 着陸ライブ・記者会見動画)。

着陸が確認されたのは日本時間 1 月 20 日 0 時 20 分 (19 日 15 時 20 分 UTC)。着陸後の通信は確立しており、月への降下途中に分離した小型プローブ (LEV) からの電波も受信できているという。一方、太陽電池は電力を発生していない状況であり、バッテリーモードでの活動は数時間しか持続できないとのこと。ただし、他の機器が健全な状態にあって太陽電池のハードウェアのみが故障したとは考えにくいため、今後 1 か月の間に太陽の角度が変わることで電力が発生して再び活動可能になる可能性もある。

SLIM は着陸試行時に予定通りの軌道を描いており、目標としていた 100 m 精度のピンポイント着陸はほぼ成功したと考えられるが、正確な情報を得るには詳細な分析を要するとのことだ。

headless 曰く、

クリエイターの権利を尊重した学習データの利用を行う生成 AI を認定する非営利組織「Fairly Trained」が活動を開始した (Fairly Trained のブログ記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Fairly Trained によれば、現在の生成 AI には提供者の合意を得て学習データを使用するものと、法的に問題ないとして合意を得ないものがあり、多くの消費者や企業はクリエイターの権利を尊重する前者を利用したいと考えているという。しかし、どの AI 企業がどちらのアプローチを取っているのか見分けるのは困難だ。Fairly Trained では使用する学習データについて合意を得る AI 企業に認定証を授与することで、この状況を変えることを目標としているそうだ。

最初の認定証は Licensed Model (L) 認定証で、著作権保護されている作品をライセンスを得ずに使用することのない生成 AI モデルに授与される。ライセンスにはカスタムライセンスやパーミッシブライセンスなどさまざまなものが含まれるが、フェアユースやこれに類する著作権保護の例外に依存するものは権利者の合意を得ていないため対象外となる。

Fairly Trained を設立した Ed Newton-Rex 氏は Stability AI の音楽担当 VP を務め、音楽生成 AI の Stable Audio を手がけたが、著作権保護された作品の学習データ使用をフェアユースとする考えに同意できず辞任している。

Fairly Trained 最初の認定証は画像や音楽、歌声まで幅広い生成 AI 企業 9 社、Beatoven.AI と Boomy、BRIA AI、Endel、LifeScore、Rightsify、Somms.ai、Soundful、Tuneyに授与される。また、Association of American Publishers (AAP) や Association of Independent Music Publishers (AIMP)、Concord、Pro Sound Effects、Universal Music Groupといった業界団体や企業などの支持を得ているとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft が AI PC の RAM 要件を 16 GB に設定したと TrendForce が報じている (TrendForce のニュース記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Windows 7 から Windows 10 まで据え置かれていた RAM 要件は Windows 11 で倍増したが、それでも 4 GB にとどまる。16 GB はその 4 倍であり、TrendForce は AI PC が長期的に DRAM 需要を増加させると見込む。

RAM 以外でも AI PC ではシステム要件の大幅上昇が見込まれており、過去記事では CPU 要件を 45 TOPS (Tera/Trillion Operations Per Second) としていたが、TrendForce によれば少し低い 40 TOPS だという。

この要件を初めて満たす CPU として、TrendForce では 2023 年末に発表され、2024 年下半期の発売が見込まれる Qualcomm の Snapdragon X Elite プラットフォームを挙げている。Snapdragon X Elite は 45 TOPS に到達すると予想されており、AMD の Ryzen 8000 シリーズ (Strix Point) もこれに迫るパフォーマンスで要件を満たすとみられる。

一方、2023 年 12 月に発売された Intel の Meteor Lake では CPU + GPU + NPU で 34 TOPS にとどまり、要件を満たさない。ただし、年内発売の Lunar Lake では 40 TOPS を超すとみられるとのことだ。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) ではサブスクリプションサービスやメンバー制サービスの解約を申し込み時と同様に容易なものとする「Click to Cancel」条項を提案しているが、この条項が消費者のためにならないとケーブルテレビ・ブロードバンドプロバイダーの業界団体 NCTA が反対している (公聴会トランスクリプト、 Ars Technica の記事)。

NCTA の CEO、マイケル・パウエル氏は FTC が 16 日に開催した公聴会で発言し、ケーブルテレビ・ブロードバンド業界のビジネス慣行は合法的で消費者に利益があると主張した。FTC の目的は不公正な慣行から消費者を守るためのものであるにもかかわらず、よいビジネス慣行と悪いビジネス慣行を区別することなく一律に禁止しており、消費者がサービスを誤って解約してしまう可能性があるとのこと。

たとえば、サービスにはさまざまなバンドル値引きがあり、一部を解約してしまうことで支払額が増加する可能性もある。このような結果を生まないよう業界では解約希望者に丁寧な説明を行っており、数百万件の解約に対して NCTA 加盟企業が受け取った苦情は 1% 未満であり、解約を希望する顧客の 4 人に 3 人はエージェントの説明を受けて考え直しているとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft Edge Insider 版のスクリーンショット撮影機能で、Copilot のチャットや Bing 検索に画像を送る機能、画像からのテキスト抽出や抽出したテキストを Bing で検索する機能が実装されている (Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

スクリーンショット撮影機能は「edge://flags」で「Microsoft Edge Screenshot(edge://flags/#edge-screenshot)」を「Enabled」にすれば「Web キャプチャ」を置き換える形で利用可能になるが、追加機能を利用できるのは Insider 版のみだ。ただし、スクリーンショット撮影機能を有効にしただけでは追加機能が有効にならず、コマンドラインオプションを追加して Microsoft Edge を起動する必要がある。

コマンドラインオプションは「--enable-features=msEdgeScreenshotWithCopilotChat,msEdgeScreenshotWithOCR,msEdgeScreenshotWithSearch,msEdgeScreenshotWithSearchInSideBar」というもので、カンマで区切られた各機能から不要なものを削ることで個別の有効化も可能だった。

Neowin の記事では Canary 版のみとなっているが、手元の環境では Dev 版でも利用できた。逆に Canary 版では Copilot が有効になっていなかったため動作を確認できず、Dev 版でスクリーンショットをチャットに送るものだと確認できた。なお、テキスト抽出は日本語テキストに未対応のようで、何も読み取れないか文字化けしたようなデータが抽出される。英数字が含まれる場合はその部分だけが抽出される。

headless 曰く、

Linux で ReiserFS が非推奨となったことについて、開発者の Hans Reiser 氏が Fredrick Brennan 氏の要請に応じて手紙を書いている (Brennan 氏によるメーリングリスト投稿、 Ars Technica の記事、 Phoronix の記事)。

Reiser 氏は妻の殺害と死体遺棄で 2008 年に有罪判決を受け、15 年以上の実刑に服している。6,000 語を超える長い手紙は Reiser 氏の手書きで、公開を要請された Brennan 氏が文字起こししたものだ。この手紙で Reiser 氏は罪を犯したことを謝罪し、自身の罪で他の開発者やユーザーに迷惑をかけたことをたびたび謝罪しつつ、ReiserFS と後継の Reiser4 開発時の失敗や技術的な問題、人間関係の問題などを語っている。

また、Reiser 氏は Linux カーネルコミュニティーとのかつての接し方についても謝罪しており、刑務所でソーシャルスキルを改善するワークショップに参加し、社会にとって危険が少なくなるよう努めているのだという。努力の結果、現在の Reiser 氏は当時とは全く異なる人間になっているとのことだ。

nagazou 曰く、

「食べログ」のアルゴリズム訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁で行われた。この判決では、一審での賠償命令を取り消し、カカクコム側が逆転勝訴となった（日経新聞、スポニチ、朝日新聞）。

この裁判は、グルメサイト「食べログ」の評価が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めたもので、訴訟の争点は、食べログの評価点を算出する「アルゴリズム」の妥当性だった。高裁はアルゴリズム変更について、独占禁止法違反には当たらないと判断した。

高裁はアルゴリズムの変更が「不利な扱い」だったとしつつも、変更が実施された目的を検討し、「合理性がある」と妥当性を認めた。さらに、カカクコムが「優越的な地位を利用して不利益な取引を実施した」と認定はしつつも、「正常な商習慣に照らして不当な不利益」には当たらないと判断した。

判決を受けて、韓流村社長は記者会見で「言葉にできないほど衝撃的な判決」と述べ、最高裁に上告する意向を示しているという。

nagazou 曰く、

アクションカメラの中にはアクティベーションが必要なものが増えているが、そうした製品の一つであるDJI製のOSMO POCKET 3の購入後、アクティベーションを試みる際に、Google PlayでDJI公式アプリの偽物に引っかかり、クレジットカード情報が盗まれるということが起きていたという（BCN＋R）。

BCN＋Rの記事によると、OSMO POCKET 3の購入後、早く使いたいという気持ちから、Google Playで「DJI Mimo」を検索、ダウンロードした。Google PlayでDJI Mimoを検索し、2番目に表示されたアプリをダウンロードし、アプリを起動したところ、IDやパスワードの設定、クレジットカード情報の入力を求められたと述べている。アプリが偽物だと気付いた後にカード会社に連絡し、即時停止と再発行を依頼したと報告している。

実はDJIが米中貿易摩擦の影響で米商務省のエンティティリストに入ったことから、Google PlayではDJI公式アプリが検索できなくなった。そのため、Google Playに掲載されているDJI公式を名乗るアプリはすべて偽物であるとして、注意が必要だと警告している。

nagazou 曰く、

Googleは17日、欧州連合（EU）が3月に実施するデジタル市場法（DMA）に対応するために、ChromeやGoogle製品などで変更を行うことを発表した（GOOGLE IN EUROPE、Impress Watch）。

DMAに対応するため、Googleは一部の製品でデザインや動作の変更を行い、ユーザーにリンクされたサービスに対する追加の同意を求めることや、Android端末のセットアップ時にChrome以外のブラウザやGoogle以外の検索エンジンを選択できる画面を表示するなどの対応を行う。変更は検索結果にも影響する。Googleで、ホテルやショッピングなどの検索を行なう場合、検索結果の一部として、写真や価格など、関連する情報を表示することがあるとしている。

nagazou 曰く、

WEBコンテンツ制作や広告を手掛けるNan Naruが、能登半島地震の被災者向けに無償で「能登半島地震 被災者支援AI」を公開した。このサービスでは、被災者がAIチャットボットに質問すると、内閣府が公表する約100の支援制度から該当する支援を回答してくれるというもの（ASCII.jp）。

例えば、地震による怪我の治療や通院費の支援について尋ねると、「災害障害見舞金」の制度が紹介され、支給額や問い合わせ先、情報元（PDFファイル）へのリンクも提示されるとしている。内閣府は被災者支援の各種制度をウェブサイトで公開しているものの、その概要をまとめたPDFは60ページもあり、該当する支援をすぐに見つけることは難しい。このAIチャットボットは、このような課題を解決するために提供されたとしている。

nagazou 曰く、

OpenAIのサム・アルトマンCEOが、一般消費者向けおよびAI製品の生産に必要な半導体チップの大規模な生産に関連し、半導体製造工場ネットワークを設立するための資金調達を進めているという。報道によれば、アルトマンCEOは大口投資家候補とすでに会談している模様。アブダビを拠点とするテクノロジーグループのG42や、ソフトバンクグループなどの投資会社などの名前が挙がっているようだ（Forbes JAPAN）。

記事ではこの取り組みが成功すれば、米国と中国の間で進行中のチップ戦争に影響を与える可能性があるとしている。両国ともAI、軍事、消費財分野のアプリケーション向けチップの生産を強化しようとしていることから、注目されている。

この半導体工場がどこに設置されるかは不明だが、米国に拠点を置いた場合、同国の半導体製造力の向上に貢献する可能性がある。現在、米国は世界のチップの約12％を国内で生産しているものの、コスト削減のためにアウトソーシングにも大きく依存している。自動車における半導体の使用の増加や、地政学的な貿易リスクが続くことから、アルトマンCEOのプロジェクトは実現する可能性が高いとみられている。

nagazou 曰く、

香港政府が今週発表した最新統計によると、2022年の香港の平均寿命が86.8歳であることば判明したそうだ。これにより日本は長寿国の座を奪還したことになったそうだ（Bloomberg）。

香港は2000年代序盤に平均寿命で日本を抜いた。それ以降は長寿調査で常に世界トップだった。しかし、近年は社会不安やCOVID-19の影響で心身の健康状態が悪化していたという。保険会社のシグナ・グループの調査によると、香港の住民の幸福度は12の国・地域の中で最低で、高い生活費と将来への不安が主なストレス要因となっているとされている。

nagazou 曰く、

農林水産省は2026年度からブロッコリーを国民生活に重要な「指定野菜」として追加することを発表したそうだ。これにより、ブロッコリーはキャベツやダイコン、トマトなどと並んで14品目の指定野菜に加わる。1974年のバレイショ以来半世紀ぶりの新規追加だという（読売新聞）。

現在、ブロッコリーは35品目の「特定野菜」として扱われているが、今回の格上げで初めて指定野菜に昇格する。この変更により、価格が著しく下がった場合には、従来よりも生産者に支払われる補助金が増額されるという。

農水省によると、ブロッコリーの22年産の出荷量は15万7100トンで12年産から28％増加。また、総務省の家計調査によれば、2人以上の1世帯あたりのブロッコリーの購入量も22年には4850グラムとなり、12年比で29％増加しているという。

nagazou 曰く、

米Metaは18日、10代のユーザーが深夜にInstagramのリールやDMを10分以上使うと、利用を止めるよう促すメッセージを表示すると発表した。この通知機能は「nighttime nudge」と呼ばれ、午後10時以降に送られる。10代のユーザーはこれをオフにすることができないとされている。ただ、通知を無視して利用すること事態はできるという。Meta側は「特に若い人たちにとって、睡眠は大切」と説明しているという（Meta、Forbes JAPAN）。

Metaは9日に、青少年保護の一環として、フィードやストーリーに不適切である可能性のあるコンテンツを表示しないようにすることを発表している。またMetaに対しては2023年10月、40以上の米国の州が、同社のサービスが青少年のメンタル問題の一因になっているとして提訴されており、こうしたことも影響しているようだ（ITmedia）。

nagazou 曰く、

街路樹に関しては「ビッグモーター」の件でも注目されたが、乗りものニュースの記事によると日本各地で街路樹の育ちすぎによる問題が深刻化しているという。その影響は様々な場面で見られるという（乗りものニュース）。

国土交通省が実施したWEBアンケート調査によると、世田谷区内およそ6.2kmのケヤキ並木は、都区内の国道における並木区間のなかでも特に「樹木の育ちすぎ」が深刻で、幹周90cm以上の大径木が80％を占めるという。この東京の国道20号のケヤキ並木では、昭和の東京オリンピックに向けて整備されたもので、樹木の根が歩道を圧迫したり、路面に凹凸を生じさせたりしているという。また、佐賀県では2019年に沿道のマツの木が倒れ、走行中の乗用車に乗っていた5歳の男の子が死亡する痛ましい事故も発生しているとしている。

一方で、街路樹は地域のシンボルとしての意味も持っており、伐採に反対する地域住民も存在するとしている。

nagazou 曰く、

国連は16日、米国のアラバマ州に対し、窒素ガスによる死刑執行を中止するよう要請した。曰く、この方法は「試されたことがない」として、拷問に当たる可能性があると警告している（AFPBB News）。

この要請は同州で30年以上にわたり収監されているケネス・ユージーン・スミス死刑囚の刑の執行に関連しているとされ、刑の執行は今月25日に予定されているという。国連の人権高等弁務官事務所は会見で、「われわれは、窒素ガスによる窒息という、これまで試されたことのない新たな方法で行われる、差し迫った死刑執行に危機感を持っている」と述べた。また、ミシシッピ、オクラホマ両州が最近同様の方法による死刑執行を承認したことについても懸念を示しているという。