headless 曰く、

北米におけるビッグフット・サスクワッチの目撃情報について、アメリカグマの生息数が多いほど増加するとの研究成果が公表されている (論文アブストラクト、 Ars Technica の記事)。

アメリカグマ (Ursus americanus) は「black bear」と呼ばれるが、毛の色は黒に限らず、明るい茶色や赤茶色まで個体によってさまざまだ。周囲を見回すために2本の後肢で立ち上がることも多いく、ビッグフットが住むと考えられている森林地帯に出現する。そのため、ビッグフットの目撃情報はアメリカグマの見間違いではないかと以前から指摘されており、太平洋岸北西部ではアメリカグマの生息数とビッグフット目撃数の相関関係を示す研究成果が過去に公表されている。今回の研究はこれを米国とカナダ全体に広げるものだ。

研究では米国とカナダの州ごとに人口と森林の広さを勘案し、アメリカグマの生息数に対するサスクワッチ目撃件数の割合を算定している。ただし、アメリカグマの生息数に関するデータのない米国の 4 州 (ロードアイランド、テキサス、ウィスコンシン、ワイオミング) およびカナダの 4 州 (アルバータ、ニューファンドランド・ラブラドール、ノースウエスト、ノバスコシア) は除外し、アメリカグマの生息が確認されていない 9 州 (デラウェア・ハワイ・イリノイ・インディアナ・アイオワ・カンザス・ネブラスカ・ノースダコタ・サウスダコタ) は生息数 0 としている。

その結果、サスクワッチ目撃件数はクマの生息数と統計的に有意な相関関係があり、クマが 1,000 頭増加するごとにサスクワッチ目撃件数は 4% (95% CI: 1-7%) 増加。2006 年の全州平均ではクマおよそ 5,000 頭ごとに 1 回のサスクワッチ目撃が報告されているという。統計的に考察すると、多くのサスクワッチ目撃情報はクマを見間違えたものとみられ、そこにビッグフットがいるなら、それはクマかもしれないとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft が従業員の電子メールアカウントに対する不正アクセスを受け、4 営業日以内の報告が義務付けられた重大なサイバーセキュリティインシデントとして米証券取引委員会 (SEC) に報告している (Microsoft Security Response Center Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Form 8-K 報告書)。

不正アクセスは国民国家に関係する脅威アクターによるもので、Microsoft ではロシアの支援を受けた Midnight Blizzard (Nobelium) だと特定している。脅威アクターは 11 月下旬からパスワードスプレー攻撃でレガシーなテスト用テナントアカウントを乗っ取って足場を作り、そのアカウントのパーミッションを利用して Microsoft の従業員向け電子メールアカウントのごく一部にアクセスしたのだという。

不正アクセスされたアカウントの中には Microsoft 幹部のアカウントのほか、サイバーセキュリティや法務などにかかわる従業員のアカウントも含まれるといい、電子メールメッセージや添付ファイルが盗み出されたそうだ。この問題は 1 月 12 日に発覚し、Microsoftが不正アクセスを止めるための対策を行った。調査の結果、Midnight Blizzard が自身に関する情報を収集しようとして開始した攻撃とみられている。

今回の攻撃は Microsoft 製品やサービスの脆弱性によるものではなく、顧客の環境やソースコード、AI システムなどが不正アクセスを受けた証拠はないとのことだ。

nagazou 曰く、

スラドの創設者として知られる佐渡秀治氏が22日、「オープンソースとは何か? Open Source Definition逐条解説書」を公開した（Shuji Sado）。

冒頭部の説明を要約すると、

このオープンソースという用語は自由ソフトウェア(Free Software)の代替として企図され、いまでは当たり前の存在となっている。しかし、この用語が指す意味の範囲を意図的あるいは意図せずに拡大解釈しようとする動きや、言葉の意味を理解しないままにオープンソースの状態にあるソースコードの利用行為を行うことも珍しいことではなくなってきている。このため、オープンソースに関する理解を深められるよう「オープンソースの定義」を逐条的に解説していく目的で執筆されたとしている。なお、内容的には八田真行(mhatta)による「オープンソースの定義」の日本語訳に基づいて解説がおこなわれているとのこと。

nagazou 曰く、

日本のゲームベンチャー・ポケットペアが開発したPC向けオープンワールドゲーム「パルワールド」（Palworld）が、リリースから3日で400万本を売り上げ、同時接続数が110万人を超えたという。このゲームは、不思議な生物「パル」を集めて戦闘や建築、農業、工場での作業などを行うオープンワールドサバイバルクラフトゲーム。21日にはSteamのランキングで「世界で最もプレイされているゲーム」「世界で最も売れているゲーム」でそれぞれ1位を獲得したそう（ITmedia）。

ところがこのゲーム、担当ネットワークエンジニアは1人で担当しているとのこと。そのエンジニアであるChujo Hirotoさん（@chujohiroto）は、「本当にスゴイゲーム作ってしまった...いったいどうなっちまうんだ。ネットワークエンジニア現在ワンオペで本当にやばいです」などとうれしい悲鳴を上げている。ポケットペア社長曰く、Chujo Hirotoさんは24歳ぐらいで「彼が1人で協力プレイ、専用サーバーの構築（サーバー1000台近く建ててるので自動化必須。k8s）、通信最適化などを支えています」と話している。

nagazou 曰く、

タイ政府は19日ごろに発表した、タイ南部のパンガー県でリチウム鉱床が2箇所見つかったとする発表を撤回した。最初の発表では、その埋蔵量は約1480万トンとされ、南米のボリビア（2100万トン）やアルゼンチン（2000万トン）に次ぐ規模という話だった（日経新聞）。

ところが、22日ごろに出た新たな情報によれば、実際に見つかったのはリチウムを平均0.45%含む「リチア雲母」という微量の鉱物だったという。そのため、リチウムの埋蔵量は約6万7000トンと大幅に下方修正された。現地メディアは政府が市場を混乱させたなどと批判しているそうだ。

nagazou 曰く、

IDC Japanは21日、国内データセンターにおけるAIサーバー向け電力キャパシティの推計値を発表した。それによると、2027年末時点におけるAIサーバー向け電力キャパシティは、2024年末時点の約1.5倍になると推測している（IDC Japan、クラウド Watch）。

その推計によると、ユーザー企業が毎年最新モデルのAIサーバーを購入する「積極投資」のシナリオでは、2024年末から2027年末にかけてAIサーバー向けのデータセンター電力は約1.5倍になると予測。さらに、2027年末時点のAIサーバー向けDC電力は、ハイパースケールデータセンターの2~3棟分に相当する規模になるとしている。

AIサーバーは消費電力と発熱量が大きいため、従来のデータセンター冷却システムでは対応が難しい。このため、2027年末時点の国内データセンターにおけるAIサーバー環境は、すべて超高密度環境（サーバーラックあたりの電力が20kWを超える環境）になり、液冷方式などの新たな冷却技術の導入が進む可能性が高まるとの見方が示されている。

nagazou 曰く、

ロシア連邦独占禁止局（FAS）は22日、米Appleがアプリ内決済に関連して独占的な地位を乱用した疑いで課された罰金12億ルーブル（約1365万ドル）をロシアに支払ったことを発表した。これを報じたReutersの記事によると、Apple側アップルは現時点でコメント要請に応じてないという。FASによると、Appleは1月19日に罰金を支払い、その資金はロシア連邦予算として使用されるとしている（ロイター）。

nagazou 曰く、

「夜勤はあるけど実際は待機要員で、拘束時間は長いけれども楽な仕事」の現場に、夜勤中に作業を行うことを提案した結果、現場が破綻したという高田園子さんのポストが話題になっている。どのような業種なのかに関しては触れられていないが、先のポストによると、「夜勤中は余裕があるから作業させよう」とするアイデアを持ち込んだ人のせいで退職者が相次ぎ、その結果、現場が破綻したとしている（Togetter）。

この投稿に対して多くのレスがついている。多くは待機中は他の仕事ができる時間ではなく、実際には重要な業務が発生した際のために待機しているというもので、高田さん自身も「待機と休憩の違いわかんないアイデアマンとかいらっさいますから」とコメントしている。

nagazou 曰く、

F-35のエンジンルームに懐中電灯を置き忘れた結果、約6億円の損害が発生したと報じられている。この事故は2023年3月15日にアメリカ・アリゾナ州ルーク空軍基地で発生した。アメリカ空軍事故調査委員会が2024年1月18日に公開した報告書で判明した（ミリレポ、乗りものニュース）。

整備士が作業中に懐中電灯をエンジンの吸気口の淵に置き忘れ、その後、エンジンを始動し異音が発生。再点検したところ懐中電灯の部品がエンジン内から発見されたとのこと。事故調査では、整備士が標準的な手順を遵守せず、また自律整備管理システム（ALIS）に依存しすぎたことが原因とされている。損傷した部品の修理費用は約400万ドル（日本円で約6億円）に相当する。

nagazou 曰く、

ラクスが実施した電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査結果によると、電子帳簿保存法に基づく運用は、調査対象となった企業のうち約半数に満たないことが明らかになった。この調査は、電子帳簿保存法の一環である「電子取引データの保存」に焦点を当て、全国の経理担当者807人を対象に2023年12月14日から18日にかけて実施された（ラクス、ZDNET Japan）。

調査結果によると、電子帳簿保存法に則った運用をしていると回答した企業は42.3％で、前回の調査から8.5ポイント上昇したものの半数に届いていない。従業員規模別に見ると、従業員数が500人から1999人の企業では49.4％が対応しており、一方で30人から99人の企業では36.5％という差が出た。

また、電子帳簿保存法に則った運用をしている企業のうち、67.7％が対応システムを導入していることがわかった。一方で、システムを導入せずに自社運用で対応している企業では、ファイル名に規則性を持たせる手間や指定のフォルダに保存する手間が面倒だという声が挙がっているとのこと。

nagazou 曰く、

先月、中国のゲーム業界規制機関である国家新聞出版署（NPPA）がオンラインゲームに関する包括的な規制案を発表していたが、これが23日午前時点でウェブサイトから削除されていたとロイターが報じている。規制案は、ユーザーに利用を促すリワードや利用者の支出を制限することが目的だった。突如削除されることは異例だという（ロイター）。

この削除により、ゲーム会社の株価が上昇しているという。前場の香港株式市場では、中国のゲーム大手であるテンセント・ホールディングスとネットイースの株価が一時6％と7％上昇した。規制案の発表当初は、2社の時価総額が合わせて約800億ドル消失、市場の混乱につながっていたほどだった。その後、NPPAは態度を軟化させ、一般から意見を募集する方針を示していた。なお、NPPAは削除理由に関するコメントをしていないという。

nagazou 曰く、

石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所で、今月1日の能登半島地震による影響で外部から電気を受ける系統の一部が使用できなくなっていることが報告されている。志賀原発は、1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していた（NHK）。

能登半島地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測、この影響で外部から電気を受けるための変圧器が壊れ、3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっているという。

北陸電力によると、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているものの、この地震で観測した揺れを分析した結果、原発の基礎部分では、一部の周期で従来の想定を上回っていたことが判明。

今月17日に、非常用発電機の試験運転を行っていたところ、5台のうち1台が自動停止するなどの新たなトラブルも発生しており、完全な復旧には半年以上かかる見通しだとしている。