The New York Times (NYT) は大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツが無断使用されたとして Microsoft と OpenAI を提訴したが、これに OpenAI が反論している (OpenAI のブログ記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

訴状で NYT は Microsoft と OpenAI が LLM に学習させるためにコンテンツを無断使用したほか、従来のサーチエンジンによるものより大幅に長く、詳細な記事サマリーを許可なく Bing に掲載しているにもかかわらず、フェアユースだと主張してライセンス契約に応じなかったと主張している。

しかし、OpenAI は NYT との提携に向けた話し合いが進んでいるつもりでいたといい、提訴に驚き、落胆したとのこと。NYT は具体例を示さずに学習コンテンツから生成コンテンツへの逆流がみられると言及していたが、このようなコンテンツは古く、複数のサードパーティーサイトに転載されたもののようだと OpenAI は指摘する。

また、NYT がプロンプトに記事の長い引用を含めるなど、逆流させるために意図的なプロンプト操作を行ったのではないかとも指摘している。それでも OpenAI のモデルは NYT が示唆するようには動作しない。そのため、NYT がモデルに逆流させるよう指示したか、多数の試行結果から都合のいいものを抜き出したとみられるとのことだ。

Windows 11 PC のキーボードに搭載される Copilot キーの配置について、Dr. Windows が Microsoft に問い合わせたところ、メーカー次第との回答が得られたそうだ (Dr. Windows の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Microsoft によれば、Copilot キーの位置はメーカーによって異なるが、スペースバーの右側、Windows キーと左右対称の位置が一般的だという。そのため、Copilot キーが右 Ctrl キーを置き換える場合もあれば、大きめのキーボードなら右 Ctrl と並んで配置される場合もあるとのこと。また、メニュー (アプリケーション) キーが Copilot キーに組み合わせられ、Fn+Copilot キーでメニューキーにアクセスするといった例も挙げられている。

Microsoft が Copilot キー発表に合わせて公開した動画では右 Ctrl キーを置き換える形になっており、CES に前後して各社が発表した Copilot キー搭載 Windows 11 PC でも同じような配置になっているため、ほとんどがこの位置に落ち着くとみられる。

Dr. Windows では Copilot がまだ EU 域で使用できないこともあって Copilot キー搭載も必須ではなく、当面は Windows ハードウェア互換性プログラムの認定要件にもならないとの見方を示している。

headless 曰く、

NBC News の調査によれば、AI 技術を用いて有名人の顔を合成した「ディープフェイク」ポルノ動画へのアクセスを Google や Bing などのサーチエンジンが容易にしているそうだ (NBC News の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

NBC News が「deepfakes」に女性有名人 36 人の名前を組み合わせて Google と Bing で検索したところ、Google では 34 人、Bing では 35 人のディープフェイク画像とディープフェイク動画へのリンクが検索結果トップに表示されたという。Bing の AI チャットボット Copilot はユーザーにディープフェイクポルノを見せることができないと答えるが、実際には Bing で容易にアクセス可能とのこと。

また、検索結果上位の半分以上が人気のディープフェイクサイトまたは競合サイトへのリンクであり、Google で「fake nudes」を検索すると、検索結果の最初の6つをディープフェイクポルノ作成アプリが占めていたそうだ。

この問題について Google はショッキングな結果を人々が目にしないようランキングシステムを改良していくと回答。Microsoft は合意のない性的画像 (NCII) を同社のプラットフォームやサービスで禁じていると回答したとのことだ。

現在ではほとんどが削除されたようだが、Amazon.com で生成 AI に商品名を生成させようとして失敗し、エラーメッセージが商品名になってしまったとみられる商品がいくつも出品されていた (The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

エラーメッセージは OpenAI のポリシー違反や情報不足、または理由を示さずにリクエストに応えることができないなどとして謝罪する内容で、「I'm sorry but I cannot fulfill this request it goes against OpenAI use policy-Black」のような形になっている。最後の「-Black」は商品のカラーバリエーションだ。

商品名が不明なので正確なところはわからないが、商品は家具が中心のようだ。中にはこのタトゥーマシンのように商品説明を含めて全体がエラーメッセージとなっており、謝り続けているものもある。

果汁飲料ブランドのトロピカーナがAIフリーな限定パッケージ「Tropcn」を作成し、CES 2024 の受付近くで配布したそうだ (トロピカーナの Facebook 記事、 FOODBEAST の記事、 CNN Business の記事、 BNN Breaking の記事)。

CES 2024 では人工知能 (AI) 関連商品が多数出展されたが、トロピカーナではストレート果汁100%のピュアプレミアムが人工的なものを一切含まないことを強調すべく、「Tropicana」のロゴから「a」と「i」を除いた限定パッケージ「Tropcn」を作ったという。

限定パッケージは全米の Kroger 系列スーパーマーケットでも計 100 本が通常パッケージにまじって販売されているとのこと。特設サイトではオレンジジュースの州であるフロリダ旅行が当たる抽選の募集も同時に行われている。

韓国の国会が 9 日、「犬食禁止特別法」を可決した (AP News の記事、 ハンギョレの記事、 The Korea Times の記事、 FOODBEAST の記事)。

韓国ではオリンピックやワールドカップなどのたびに犬食をめぐる論争が起き、伝統食文化なのか動物虐待なのか意見の対立が続いていたが、最近では犬肉を食べる意向がないと答える国民が 93.4% に上るなど、事実上終了に向かっていたという。それでも韓国国内には 1,156 か所の飼育場で 520,000 頭の肉用犬が飼育され、1,666 件のレストランで年に 388,000 頭が売られているとのことで、肉用犬を飼育する農家からは強い反対が出ていたとのこと。

採決が行われた本会議には国会議員 298 人のうち 210 人が出席し、賛成 208、棄権 2 で可決。今後は閣議の承認を経てユン・ソクヨル大統領が署名することで成立する。ユン大統領は犬食禁止を公約としており、可決を称賛するコメントを出していることから成立の可能性が高い。

法律が施行されると食用目的の犬の屠畜は 3 年以下の懲役または 3,000 万ウォン以下の罰金、食用目的での犬の飼育・繁殖・流通・販売は 2 年以下の懲役または 2,000 万ウォン以下の罰金となる。ただし、後者の罰則は法案公布から 3 年経過後に施行するよう猶予期間が設けられているそうだ。なお、犬肉を食べること自体への罰則は設けられていないとのことだ。