WEBサイトを閲覧中に出てくる邪魔なポップアップ広告。こうした広告では簡単に閉じられないように×ボタンの位置を工夫しているものもあり、とくに画面サイズの小さなスマートフォンでは押しにくいことこの上ない。そんな中、発明家のカズヤシバタさんが、WEB広告の×ボタンを押す装置「ポップアップデストロイヤー」を開発したそうだ（カズヤシバタさんのポスト[動画あり]、まいどなニュース）。

この装置はスマートフォンに取り付けて使用し、内部のカメラが広告の×ボタンを拡大表示し、装置のタッチペンがその部分を正確に押す仕組み。広告の位置合わせは手動で行う必要があり、使い勝手は向上の余地が残っているとのこと。本体のリングで画面を拡大することもできるため×ボタンを性格に狙い撃てる。この発明に対してSNS上では「丸い液晶を調達した熱量すごいw」といった驚きの声が出ている。ただカズヤシバタ氏曰く、「役に立つか?」と聞かれるとギリギリとのこと。

マイクロソフトとパシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）は9日、全固体型リチウムイオンバッテリーの素材に関する共同研究を発表した。開発された新しい素材では、バッテリーに使うリチウム素材を最大70％削減できる可能性があるそうだ。新素材はすでに特定された上で合成されており、概念検証のためのプロトタイプが製造されているという。プロトタイプからはすでに電力の発生にも成功しているという（PNNL、Impress Watch）。

この研究では、マイクロソフトの高性能コンピューティング（HPC）インフラである「Azure Quantum Elements」が活用された。今回の研究においては、従来よりも最大50万倍速く処理が行われたという。なお、発見された素材について、実用的なバッテリーとしての利用に耐えるかどうかの検証はこれからだという。最終的に実用可能な素材として使えない可能性も残されているという。

Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

アイスランド南西部の火山が14日に再び噴火し、溶岩が流れ出して付近の小さな漁師町グリンダビークの外縁部に到達したそうだ。この噴火は昨年12月に続くもので、今回は一部の住宅に被害が出ており、居住地域がこれほどの規模で脅威にさらされるのは約50年ぶりとなるという。住民は事前に避難しているが、少なくとも数軒の家屋が火災を起こし被害が出ているとされる。アイスランドの国営放送は、噴火から24時間以内に溶岩が町に到達するという当局の見方を伝えており、住宅などへの被害拡大が懸念されている（ANNnewsCH 、Bloomberg、NHK、ロイター）。

パナソニックハウジングソリューションズは、「らくらくメルカリ便」を、パナソニックの宅配ボックスから発送できるサービスを、2024年夏にスタートすると発表した。同社の宅配ボックスである「e-COMBO LIGHT」は、自宅からEC/レンタル商品を発送できる三菱商事のサービス「SUMARI」に対応している。この「SUMARI」がメルカリの「らくらくメルカリ便」の発送に対応することにより実現した。なお、ネコポスは対象外とのこと（パナソニック、ITmedia、ASCII.jp）。

SMARI対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT」では、パスコードで荷物の受け取りができる電子錠が付いており、自宅から非対面でEC商品やレンタル商品の発送や返品、サブスクリプションサービスの返却、商品修理や補修のための発送作業が可能となっている。

朝日新聞の記事によると、法務省は、法令の英訳にAIを活用する取り組みを開始したという。政府は2009年に、法令の英訳を公開する「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用を開始している。現在、約8千本の法令のうち、915本の法令や規則が英訳されている（朝日新聞）。

これまで英訳の公開に平均で約2年半を要していたが、AIを用いることで1年以内に公開することを目指しているという。英訳を迅速に公開することで国際取引を円滑にし、海外からの投資を呼び込む意図があるそうだ。

法務省は、研究機関や民間事業者と共同で、法令翻訳に特化したAIのシステムを開発し、昨年12月から試験運用しているという。新システムでは、長い法令でも数時間で高精度な英訳原案を作成できるようになったとされる。2024年度にはこれまでの倍以上にあたる320本の法令の公開を目指しているとしている。

タカラトミーの着せ替え人形「リカちゃん」と電話で会話できるサービス「リカちゃんでんわ」が昨年、55周年を迎えた。このサービスは、スマートフォンとは異なり、子どもたちが自分の意志で利用できる身近なメディアとして今でも続けられているという（CHANTO WEB）。

元記事によると「リカちゃんでんわ」には今でも月に約4万件の電話があり、毎月リカちゃんの話す内容を変えて子どもたちに楽しんでもらえるよう工夫しているという。社内では通信手段の変化に伴いサービスの継続の是非について議論されたこともあるようだが、現在でも多くの子どもたちが楽しんでくれていることから、今後も愛されるように工夫しながら続けていく考えだとしている。

15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

TBS NEWS DIGに、地震の震源地を地図上で×印で示す方法について、見直しをすべきだという提案記事が掲載されている。×印が付いている部分は「震源地」の名で知られるが、気象庁は「震央」と表現しているという。地表の「震央」は、いわば地震発生のスタート地点を平面地図上に表示したものであるため、東日本大震災や最近の能登半島地震などの大規模地震では、震源地を正確に表現するには特定地点だけを示す×印では不十分なのだという（TBS NEWS DIG）。

この記事では、巨大地震を発生させるに至った「地下で岩盤が破壊した領域(震源断層)」をできるだけ実態に近づけて表示するとしたら、震源断層の実態を示す赤い長方形の方が適切ではないかと指摘。地震の規模や被害の実態を正確に把握するためには、地震情報の的確な伝え方や読解力が重要であるとし、震源地を示す方法についての見直しの必要性があるのではないかとしている。

中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、 ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

カナダでは2015年に安楽死が合法化されてから、わずか5年で4万人を超える人々が安楽死を選んだという。その中には経済的に困窮した障害者が死を選ぶケースもあるとの報告が出ており、カナダはベルギーやオランダを抜き去る「安楽死先進国」となったとしている（PRESIDENT Online）。

同国内では合法化によって医師や上級看護師が安楽死を実施できるようになった。安楽死の対象は2021年3月の法改正で終末期だけでなく非終末期の人々にも拡大され、2024年には精神障害や精神的な苦痛のみを理由にした安楽死も容認される方向に向かっているという。

その結果、安楽死者数は急増し、2021年には前年比32.4％増の1万人以上となった。安楽死が先行して合法化されたケベック州では、安楽死者が総死者数の5.1％を占めているという。医療や福祉を受けられない人々が安楽死を選ぶケースもあり、その中には支援を受けられずに安楽死を選んだ人々もいるとしている。