「食べログ」のアルゴリズム訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁で行われた。この判決では、一審での賠償命令を取り消し、カカクコム側が逆転勝訴となった（日経新聞、スポニチ、朝日新聞）。

この裁判は、グルメサイト「食べログ」の評価が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めたもので、訴訟の争点は、食べログの評価点を算出する「アルゴリズム」の妥当性だった。高裁はアルゴリズム変更について、独占禁止法違反には当たらないと判断した。

高裁はアルゴリズムの変更が「不利な扱い」だったとしつつも、変更が実施された目的を検討し、「合理性がある」と妥当性を認めた。さらに、カカクコムが「優越的な地位を利用して不利益な取引を実施した」と認定はしつつも、「正常な商習慣に照らして不当な不利益」には当たらないと判断した。

判決を受けて、韓流村社長は記者会見で「言葉にできないほど衝撃的な判決」と述べ、最高裁に上告する意向を示しているという。

皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。

アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。

スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。

香港政府が今週発表した最新統計によると、2022年の香港の平均寿命が86.8歳であることば判明したそうだ。これにより日本は長寿国の座を奪還したことになったそうだ（Bloomberg）。

香港は2000年代序盤に平均寿命で日本を抜いた。それ以降は長寿調査で常に世界トップだった。しかし、近年は社会不安やCOVID-19の影響で心身の健康状態が悪化していたという。保険会社のシグナ・グループの調査によると、香港の住民の幸福度は12の国・地域の中で最低で、高い生活費と将来への不安が主なストレス要因となっているとされている。

WEBコンテンツ制作や広告を手掛けるNan Naruが、能登半島地震の被災者向けに無償で「能登半島地震 被災者支援AI」を公開した。このサービスでは、被災者がAIチャットボットに質問すると、内閣府が公表する約100の支援制度から該当する支援を回答してくれるというもの（ASCII.jp）。

例えば、地震による怪我の治療や通院費の支援について尋ねると、「災害障害見舞金」の制度が紹介され、支給額や問い合わせ先、情報元（PDFファイル）へのリンクも提示されるとしている。内閣府は被災者支援の各種制度をウェブサイトで公開しているものの、その概要をまとめたPDFは60ページもあり、該当する支援をすぐに見つけることは難しい。このAIチャットボットは、このような課題を解決するために提供されたとしている。

Googleは17日、欧州連合（EU）が3月に実施するデジタル市場法（DMA）に対応するために、ChromeやGoogle製品などで変更を行うことを発表した（GOOGLE IN EUROPE、Impress Watch）。

DMAに対応するため、Googleは一部の製品でデザインや動作の変更を行い、ユーザーにリンクされたサービスに対する追加の同意を求めることや、Android端末のセットアップ時にChrome以外のブラウザやGoogle以外の検索エンジンを選択できる画面を表示するなどの対応を行う。変更は検索結果にも影響する。Googleで、ホテルやショッピングなどの検索を行なう場合、検索結果の一部として、写真や価格など、関連する情報を表示することがあるとしている。

国連は16日、米国のアラバマ州に対し、窒素ガスによる死刑執行を中止するよう要請した。曰く、この方法は「試されたことがない」として、拷問に当たる可能性があると警告している（AFPBB News）。

この要請は同州で30年以上にわたり収監されているケネス・ユージーン・スミス死刑囚の刑の執行に関連しているとされ、刑の執行は今月25日に予定されているという。国連の人権高等弁務官事務所は会見で、「われわれは、窒素ガスによる窒息という、これまで試されたことのない新たな方法で行われる、差し迫った死刑執行に危機感を持っている」と述べた。また、ミシシッピ、オクラホマ両州が最近同様の方法による死刑執行を承認したことについても懸念を示しているという。

農林水産省は2026年度からブロッコリーを国民生活に重要な「指定野菜」として追加することを発表したそうだ。これにより、ブロッコリーはキャベツやダイコン、トマトなどと並んで14品目の指定野菜に加わる。1974年のバレイショ以来半世紀ぶりの新規追加だという（読売新聞）。

現在、ブロッコリーは35品目の「特定野菜」として扱われているが、今回の格上げで初めて指定野菜に昇格する。この変更により、価格が著しく下がった場合には、従来よりも生産者に支払われる補助金が増額されるという。

農水省によると、ブロッコリーの22年産の出荷量は15万7100トンで12年産から28％増加。また、総務省の家計調査によれば、2人以上の1世帯あたりのブロッコリーの購入量も22年には4850グラムとなり、12年比で29％増加しているという。

米Metaは18日、10代のユーザーが深夜にInstagramのリールやDMを10分以上使うと、利用を止めるよう促すメッセージを表示すると発表した。この通知機能は「nighttime nudge」と呼ばれ、午後10時以降に送られる。10代のユーザーはこれをオフにすることができないとされている。ただ、通知を無視して利用すること事態はできるという。Meta側は「特に若い人たちにとって、睡眠は大切」と説明しているという（Meta、Forbes JAPAN）。

Metaは9日に、青少年保護の一環として、フィードやストーリーに不適切である可能性のあるコンテンツを表示しないようにすることを発表している。またMetaに対しては2023年10月、40以上の米国の州が、同社のサービスが青少年のメンタル問題の一因になっているとして提訴されており、こうしたことも影響しているようだ（ITmedia）。

アクションカメラの中にはアクティベーションが必要なものがあるが、そうした製品の一つであるDJI製のOSMO POCKET 3の購入後、アクティベーションを試みる際に、Google PlayでDJI公式アプリの偽物に引っかかり、クレジットカード情報が盗まれるということが起きていたという（BCN＋R）。

BCN＋Rの記事によると、OSMO POCKET 3の購入後、早く使いたいという気持ちから、Google Playで「DJI Mimo」を検索、ダウンロードした。Google PlayでDJI Mimoを検索し、2番目に表示されたアプリをダウンロードし、アプリを起動したところ、IDやパスワードの設定、クレジットカード情報の入力を求められたと述べている。アプリが偽物だと気付いた後にカード会社に連絡し、即時停止と再発行を依頼したと報告している。

実はDJIが米中貿易摩擦の影響で米商務省のエンティティリストに入ったことから、Google PlayではDJI公式アプリが検索できなくなった。そのため、Google Playに掲載されているDJI公式を名乗るアプリはすべて偽物であるとして、注意が必要だと警告している。

街路樹に関しては「ビッグモーター」の件でも注目されたが、乗りものニュースの記事によると日本各地で街路樹の育ちすぎによる問題が深刻化しているという。その影響は様々な場面で見られるという（乗りものニュース）。

国土交通省が実施したWEBアンケート調査によると、世田谷区内およそ6.2kmのケヤキ並木は、都区内の国道における並木区間のなかでも特に「樹木の育ちすぎ」が深刻で、幹周90cm以上の大径木が80％を占めるという。この東京の国道20号のケヤキ並木では、昭和の東京オリンピックに向けて整備されたもので、樹木の根が歩道を圧迫したり、路面に凹凸を生じさせたりしているという。また、佐賀県では2019年に沿道のマツの木が倒れ、走行中の乗用車に乗っていた5歳の男の子が死亡する痛ましい事故も発生しているとしている。

一方で、街路樹は地域のシンボルとしての意味も持っており、伐採に反対する地域住民も存在するとしている。