NTT西日本は4日、令和6年能登半島地震の影響で停電している石川県の一部地域において、非常用電力が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えない範囲が広がる可能性があると発表した。一部地域ではすでに非常用電力が使えなくなり、通信サービスが停止している（NTT西日本（第23報:1月4日 午後6時30分時点）、朝日新聞）。

被災地では配電設備の損傷などで停電が続いており、NTT西日本は通信ビルにある蓄電池や発電機、移動電源車などを活用して非常用電源の確保に努めているものの、輪島市と穴水町、能登町の一部等で非常用電力が枯渇する恐れがあり、これにより不通エリアが広がる可能性があるとしている。具体的な地域に関してはNTT西日本の通信サービス状況やプレスリリースのエリアごとの非常用電力枯渇の見通しなどを参考にして欲しい（NTT西日本（第22報:1月4日午後3時30分時点））。

和歌山県で完成したはずのトンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかなく、ほぼ全ての工程をやり直す異例の事態が発生した。このトンネルは南海トラフ地震時などのアクセス確保を目的としており、津波被害が想定される地域にある（毎日新聞）。

施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」（全長711メートル）。県は2020年に一般競争入札を実施。2022年9月に完成して県に引き渡され、2023年12月に使用開始予定だった。ところが、施工したのとは別の業者が天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかる事態となったという。このため、風化や地震などでコンクリートが落下しやすくなる恐れが出ている。

さらに、トンネルを支える鋼材がほぼ全域で本来の位置に設置されておらず、約700本の全ての支保工を外して、工事をやり直すことが決まったとのこと。この再工事にかかる費用は受注業者が負担することになっているそうだ。

トヨタ自動車は、1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震に対応するため、救援車両などの通行を支援するための「通れた道マップ」をX（旧Twitter）で公開した。しかし、公開直後の同日午後6時頃には多くのアクセスが集中した。このため同社では「情報を必要としている方のみ開くようにお願いします」と、Xアカウントで利用者に対して配慮を呼びかける事態となった（トヨタ自動車Xアカウント、ITmedia）。

ITmediaの記事によると、この通れた道マップは、トヨタ自動車のテレマティクスサービス「T-Connect」搭載車両から収集した情報などを元に作成されたもので、被災地域で車両が通行できる道を示すものとなっているとのこと。

KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている（KDDIリリース、sorae、Impress Watch）。

打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarlinkと接続してネットワークを構築でき、近くに地上局のないエリアでも利用可能となる。SMSの送受信からサービスを始め、将来的には音声通話やデータ通信も対応する予定。ただし、イーロン・マスク氏によれば、このサービスは携帯電話が繋がらない場所での利用を想定したもので、既存の通信網を代替するものではないとしている。

米Metaは12月31日、PCやコンソールを必要としないスタンドアロンのVRヘッドセット「Meta Quest 2」の販売価格を下げると発表した。128GBモデルは1月1日から、従来の4万7300円から3万9600円に、256GBモデルは5万3900円から4万6200円に値下げされる。すべてのモデルで7700円の引き下げとなった（Meta Quest 2公式、窓の杜）。

この値下げは、11月12日から12月31日まで行われていた7700円引きキャンペーンが終了、これがそのまま通常価格に適用された形となっている。「Meta Quest 2」は発売当初は3万円台で販売されていたが、2022年には製造・出荷コストの上昇や円安の影響で価格が上昇していた。今回の値下げにより、最低価格が発売当初の3万円台に戻ったことになる。

読売新聞の記事によると、大阪府枚方市で活動している民間運営の「ナガオサッカースクール」は、スポンサーからの広告収入を活用して部活動を運営しているという。このスクールでは府立長尾高と近隣中学校の生徒を教員がボランティアで教え、同高で練習することで場所代もかからない。 教員でスクールの顧問である尾島大樹氏は、設立時には部活動の有料化が不可避という議論があったときに同氏は「経済的な理由で参加できなくなる子が出る」と考え、広告収入を導入することで会費をゼロにする方針を採用するに至ったという（読売新聞）。

練習で使用されるユニフォームにはスポンサー企業のロゴが入っている。学校の部活動で広告収入を得るのは禁じ手とされ、全国高等学校体育連盟や日本中学校体育連盟主催大会の試合などではこうしたユニフォームは着用できない。それでもスポンサーは設立1年目と比較すると倍増しているという。

2023年末、ズワイガニの価格が3割ほど下がっているという。これは異例の安さで、年末には上野のアメ横商店街では、カニを求めて多くの買い物客が店頭に殺到したとされる。特に、ロシア産のズワイガニを扱う店や食べ放題の店は予約が殺到した模様。豊洲市場での卸価格も昨年比で4割ほど安くなり、インターネット通販でも同様に3割ほど安い価格で売られているという（テレ朝news）。

このズワイガニの価格下落の理由は、アメリカによるロシア産水産物の禁輸措置が原因とされている。ウクライナ侵攻以降、ロシア産の供給量が増えたことで相場が下がり、高騰していたトゲズワイガニなどの代替品が安定供給されるようになったとしている。

Microsoft が Android 版に続き、iOS 版の Copilot アプリ「Microsoft Copilot」をリリースした (The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Android 版 Copilot アプリと同様、iOS 版 も GPT-4 と DALL-E 3 を用い、「高速でで複雑で正確な回答を提供」する。「主なな機能」も Android 版と同様に「生産性を向上させるための多多様なAIアシスタント」とデザイン効率を向上させる Image Creator で、メールの下書きやテキストの要約、「物語やや脚本の作成」「多言語コンテンツのの翻訳、校正、最適化」のほか、テキストプロンプトによる画像生成など。Android 版では見落としていたが、「映画やビデオストーリーボードーンを視覚化する」こともできるという。これにより iOS/iPadOS ユーザーの「創造性もも魅力的な新しいレベルまで引き上げ」られ、「AIとの未来体体験に挑戦」できるようになった。

Forbes JAPANの記事によると最近、「デジタルため込み症」なるものが広まっているらしい。曰く、この症状は、大量のデジタルファイルを蓄積してしまい、それらを手放すことに強い抵抗感を持つ状態を指すという。記事では「デジタルため込み症」の特徴や自己診断方法について紹介されている（Forbes JAPAN）。

元記事によると自己診断のための10項目には以下の通り

1. 古いファイルや使っていないファイルを削除するのをとても難しく感じる
2. 自分の仕事に直接関係のないものでも、デジタルファイルを蓄積する傾向がある
3. 特定のファイルを削除することは、愛する人を削除するようなものだ
4. 特定のファイルを削除すると、不安を感じる
5. 特定のファイルを削除しなければならないことに、強い抵抗感がある
6. 保存しているファイルの中には、いつか役に立つかもしれないと強く感じるものがある
7. 所有しているデジタルファイルの数がわからない
8. 特定のファイルを削除することは、自分の一部を失うようなものだ
9. 特定のファイルを削除することを考えると、不快な感情が沸く
10. ファイル数が多すぎて、特定のファイルを見つけるのが難しいときがある

なお元記事によると、この症状は「取り残されることへの恐怖（FOMO）」や、写真や動画などのデジタルコンテンツに対する感傷的な価値、将来役立つ可能性への期待などが原因だという。この症状は物理的な所有物のため込みと同様に、苦痛や害をもたらす可能性があるとしている。