新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が 2024 年 1 月 1 日現在の辰年生まれの人口と新成人人口を推計している (統計トピックスNo.139)。

辰年生まれの人口は 1,005 万人で、総人口 (1 億 2,413 万人) に占める割合は 8.1%。申年生まれと並び、十二支で 9 番目に多い人口となっている。ただし、昨年 10 位だった卯年生まれの人口は 5 位まで上昇しており、来年には辰年も上位に昇る可能性が高い。男女別では男性が 488 万人、女性が 517 万人で、女性が男性よりも 29 万人多い。

年齢別では今年 48 歳になる人 (1976 年生まれ) が 180 万人と最も多く、72 歳になる人 (1952 年生まれ) と 60 歳になる人 (1964 年生まれ) がそれぞれ 135 万人で続く。最も少ないのは 96 歳になる人 (1928 年生まれ) の 22 万人で、12 歳になる人 (2012 年生まれ) が 104 万人で続く。なお、男女比率は 48 歳まで男性の割合が高く、女性の比率が上回るのは 60 歳以上となっている。

新成人人口 (1 月 1 日現在 18 歳の人口) は 106 万人。昨年は民法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置により 1 月 1 日時点で 18 歳 ～ 20 歳の人が新成人となり、例年の 3 倍近い 341 万人となったが、18 歳人口で比較すると今年は 6 万人減となっている。総人口に占める割合も 0.86% で、昨年の 18 歳と比べて 0.03 ポイント低下しており、人口・割合ともに過去最低を更新した。

コンピューターの先駆者で、プログラミング言語 Pascal などを設計・開発したニクラウス・ヴィルト氏が 1 月 1 日に死去した。89 歳だった。家族によると安らかに息を引き取ったという (チューリヒ工科大学のニュース記事、 The Register の記事)。

ヴィルト氏は 1934 年 2 月 15 日、スイス・ヴィンタートゥールに生まれる。子供時代からテクノロジーへの熱意を示していたヴィルト氏はチューリヒ工科大学を卒業後、1960 年にカナダのラヴァル大学で修士号を取得。カリフォルニア大学バークレー校でコンピューターとプログラミング言語、コンパイラーに出会い、ハリー・ハスキー氏の元でプログラミング言語 Algol 60 の一般化の研究により博士号を取得する。

スタンフォード大学とチューリヒ大学でのアシスタントプロフェッサーを務めたのち、1968 年にチューリヒ工科大学へコンピューターサイエンスの教授として帰り、1999 年まで教鞭をとってスイスにおけるコンピューターサイエンス確立に重要な役割を果たした。

ヴィルト氏はチューリヒ工科大学での 31年間に Pascal のほか、Euler やPL360、Algol W、Modula、Modula-2、Oberon、Lolaといったプログラミング言語を開発し、1984 年にはチューリング賞を受賞。ハードウェアの進化を上回る速さでソフトウェアの低速化が進むというヴィルトの法則や、小惑星 21655 Niklauswirth にもその名を遺す。

ランサムウェアの被害を止めるには身代金支払いを世界的に禁ずるしかないと Emsisoft が主張している (Emsisoft のブログ記事、 The Register の記事)。

ランサムウェアは身代金収入を目的としているため、収入が得られなくなれば攻撃も止まるというのがその理由だ。被害者に身代金支払いを禁ずることで短期的には問題が起きるものの、長期的には問題が解消していくという。また、資金源を断つことで攻撃規模の拡大や新たなゼロデイ購入といった投資もできなくなり、規模が縮小していくとのこと。身代金支払い禁止が効果を示した例として、公的機関による身代金支払いを禁じた米ノースカロライナ州とフロリダ州を挙げ、壊滅的なデータ消失や異常に長いダウンタイムを経験した機関はないと主張する。

ただし、州単位で特定の組織にのみ身代金支払いを禁じた場合は、容易なターゲットに流れているだけの可能性もある。The Registerでは、全面的に身代金支払いを禁じるとしても重要なインフラストラクチャーや医療機関などには例外を設けることになるだろうとして、これらをターゲットにした攻撃が増加する可能性を指摘する。Palo Alto Networks のサム・ルービン氏によれば、被害者にならないための積極的な対策を行うことが最大の防御になるとのこと (The Register の記事 [2])。

ランサムウェア被害時の身代金支払いについて、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

Microsoft は 4 日、Windows 11 PC のキーボードに搭載される新たなキーとして Copilot キーを発表した (Windows Experience Blog の記事、 動画)。

Copilot キーは Windows をシステムからシリコン、ハードウェアに至るまでシームレスに織り込み、コンピューティングエクスペリエンスをシンプルにするだけでなく増幅して 2024 年を AI PC の年にするとのこと。

動画を見ると、Copilot キーは右 Ctrl キーまたはメニュー (アプリケーション) キーを置き換える感じになるようだ。Copilot が有効になっていない環境では押すと Windows Search が呼び出されるという。個人的にはこの位置のキーに Delete を割り当てるので、移動することになるかもしれない。

Copilot キーを搭載する Windows PC は CES に前後して各メーカーから発表され、今月後半から春にかけて発売される見込みだという。Dell は同日、Copilot キーを搭載する XPS シリーズの新ラインナップを発表しており、北米では間もなく発売とのことだ (Dell Blog の記事)。

Apple がバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題について、米国での和解金支払いを開始したそうだ (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple はバッテリーの劣化した iPhone で突然の電源断を防ぐためとして、iOS 10 でパフォーマンスを絞る機能を追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリーの交換で元のパフォーマンスに戻ることなどを周知しなかったことで、計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為だなどと批判されることになる。

本件は Apple が意図的なパフォーマンス低下を認めて謝罪した直後に提起された 3 件のクラスアクション訴訟を含め、米国で提起された訴訟をまとめたもので、2020 年に Apple 側が最高 5 億ドルを支払うことで和解していた。ただし、Apple は原告が主張するすべての疑惑を否定し、違法行為を一切認めることなく、和解は面倒と高費用な法的手続きを避けるためだけと述べていたとのこと。

和解金の支払われるクラスは iOS 10.2.1 以降を実行する iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / iPhone SE または iOS 11.2 以降を実行する iPhone 7 / 7 Plus を 2017 年 12 月 21 日以前に所有していた米国在住者。和解金の請求は 2020 年 10 月に締め切られている。和解金は請求 1 件当たり 25 ドルと報じられていたが、MacRumor 読者の報告によると1件当たり 92.17 ドルが支払われているとのことだ。

Tesla が中国で 2 件のリコールを届け出たしたそうだ (中国国家市場監督管理総局の発表、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

1 件は 2022 年 10 月 26 日から 2023 年 11 月 16 日に製造された Model S および Model X 合計 7,538 台が対象で、ドアのアンロックコントロールに問題があり、衝突事故発生時に反対側のドアのラッチが外れてしまうというもの。もう 1 件は 2014 年 8 月 26 日から 2023 年 12 月 20 日に製造された Model S / Model X / Model 3 輸入モデルおよび、Model 3 / Model Y 国産モデル合計 1,610,105 台が対象で、先進運転支援機能を悪用して衝突事故発生のリスクを高める問題があるという。正確なことはわからないが、米国でリコールされた不十分なオートステアリングを悪用防止機能と同様の問題だろうか。

いずれも OTA による更新プログラム適用でリコール処理が完了し、車両を販売店に持ち込む必要はない。OTA アップデートができない一部の顧客に対しては、Tesla 側から連絡を行い、サービスセンターでのアップデートを実行するとのことだ。