eruchan 曰く、

ここ /.-J でも、「アニメ・漫画・ゲームでの子どもポルノの違法化を求める署名活動」、「MIAU、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を送付」、「12年前のCDAと同様のインターネット規制法案が審議されている」など、創作や表現の自由に深く影響を及ぼしそうな法律に関する議論が取り上げられてきたが、また新しく状況が動き始めている。

児童ポルノ法に関しては、マンガ論争勃発のサイト(24日付記事)によると、小学館の役員で社団法人日本雑誌協会の倫理委員長を務める山了吉さんが、創作物規制や単純所持規制に対し反対意見を述べたという。議論が始まって以来、様子の見えてこなかった出版業界も、やっとこれらの法律に反対する動きを見せた。与党は創作物規制に関しては今回は見送って、単純所持に一本化するようだが、公明新聞(19日付)の「『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国として調査・研究を進めてはどうか」と問題提起している点がとても気になる。「規制すべき」という立場による調査・研究は、果たして公平なものになるのだろうか。

(つづく...)